# クエスト（2332） 2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2332/disclosure/20220419524160
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2332

## 何が変わったか

2022年3月期は、個別ベースで売上高と各利益が増加し、営業利益などが過去最高となった。一方、次期は連結子会社の業績を取り込むことで売上高の増加を見込むものの、営業利益予想は当期個別実績を下回る。

## 会社が挙げた理由

会社は、DX加速などを背景にITサービス需要が増え、顧客需要が前年から大きく増加したことを主な増益要因としている。また、教育、社内DX、新しい働き方、ウェブサイト刷新などの投資も実施した。次期については、新型コロナウイルス、欧州での紛争、東アジアの地政学的リスク、原材料・エネルギー価格の高騰、顧客のIT投資計画の中止・延期・規模縮小の可能性を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":11807037,"unit":"千円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":958579,"unit":"千円","yoy_pct":9}
- 経常利益: {"value":993855,"unit":"千円","yoy_pct":8.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: 133.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.6,"前期末":71.9}
- 総資産: {"value":8085522,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5722946,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":458287,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1135422,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-210624,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2166157,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13810000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":800000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":838000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":578000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20898,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規会社名":["株式会社エヌ・ケイ"],"除外":"not_disclosed","除外会社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2022年4月28日を効力発生日として、株式会社エヌ・ケイを完全子会社とする簡易株式交換を実施。当社普通株式151,514株を交付し、保有する自己株式を充当した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 顧客需要が前年から大きく増加したことにより、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも増加。システム開発事業は半導体・金融・移動分野の開発案件、クラウドERP、デジタルワークプレイス等が増加し、インフラサービス事業は半導体、公共・社会、ヘルスケア・メディカル分野向けサービスが拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2022年3月期決算短信」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は、前期比5.6％増」「営業利益は前期比9.0％増」「経常利益は前期比8.4％増」「当期純利益は前期比8.5％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は11,181,261千円から11,807,037千円、営業利益は879,229千円から958,579千円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益958,579千円、経常利益993,855千円、当期純利益690,413千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「翌連結会計年度の業績見通しについては、売上高138億10百万円、営業利益８億円」」「営業利益958,579」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益993,855千円、税引前当期純利益993,855千円、当期純利益690,413千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「システム開発事業は売上高前期比8.4％増、利益前期比10.4％増。インフラサービス事業は売上高前期比2.6％増、利益前期比1.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前期の売上高11,181,261千円・営業利益879,229千円、当期の売上高11,807,037千円・営業利益958,579千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2021年３月期 71.9」「2022年３月期 73.6」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期653,111千円、当期458,287千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客需要が前年から大きく増加したことにより」「開発案件の増加」「インフラ運用サービスやリモートサービス、ネットワークサービス等が拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収効果及び稼働率の改善等」「増収効果により」といった要因説明はあるが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「DX加速を背景に顧客企業の生産性向上や…IT投資」および「教育や基幹システム刷新を含めた社内DX活動推進」「本社オフィスの一部フリーアドレス化等を実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「４年連続で過去最高値を更新」「翌連結会計年度の業績見通しについては…を予想」「実際の業績がこれらの予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）」および売上高・営業利益等の金額と前期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染リスク」「欧州での紛争や東アジアの地政学的リスク」「原材料やエネルギー価格の高騰」「IT投資計画の中止、延期、規模縮小の可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度が連結初年度」「前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っていません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当事業年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準…等を当事業年度の期首から適用」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社エヌ・ケイの発行済株式の84.6％を2022年３月31日に取得」「その後…2022年４月28日に完全子会社化」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年4月28日を効力発生日として…株式会社エヌ・ケイ…とする株式交換を行いました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期計画の目標に向けて順調に推移しています。」」）