# クエスト（2332） 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2332/disclosure/20220120570065
種別: 決算
開示日: 2022-02-04
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2332

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計の売上高と各利益が、前年同期を上回った。通期業績予想は、2021年10月29日に公表した内容から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

顧客需要が前年から大きく増加したことに加え、半導体・金融・エンタテインメント分野の開発案件、ネットワークサービスやリモート監視などが拡大したため。業務改善活動も利益増加に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":8751153,"unit":"千円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":755373,"unit":"千円","yoy_pct":10.1}
- 経常利益: {"value":789699,"unit":"千円","yoy_pct":10.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":548068,"unit":"千円","yoy_pct":10.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7143912,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5491022,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"システム開発事業":{"value":"48億75百万円","unit":"記載どおり","yoy_pct":10.5},"インフラサービス事業":{"value":"38億58百万円","unit":"記載どおり","yoy_pct":4.1}}
- セグメント別利益: {"システム開発事業":{"value":"8億95百万円","unit":"記載どおり","yoy_pct":12.5},"インフラサービス事業":{"value":"6億63百万円","unit":"記載どおり","yoy_pct":2.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9044,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 顧客需要が前年から大きく増加。システム開発事業では半導体・金融・エンタテインメント分野の開発案件やクラウドERP、デジタルワークプレイス等が拡大し、インフラサービス事業ではネットワークサービスやリモート監視等が拡大した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は、前年同期比7.4％増の87億51百万円」「営業利益は前年同期比10.1％増」「経常利益は前年同期比10.6％増」「四半期純利益は前年同期比10.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.4％増、営業利益は前年同期比10.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益755,373千円、経常利益789,699千円、四半期純利益548,068千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2021年10月29日に公表した業績予想から修正は行っていません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益789,699千円に続き、「税引前四半期純利益789,699千円」と記載され、特別利益・特別損失の項目は掲載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書には減価償却費9,044千円などが記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「システム開発事業は売上高10.5％増、セグメント利益12.5％増。インフラサービス事業は売上高4.1％増、セグメント利益2.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前第3四半期累計期間の売上高8,145,206千円・営業利益685,773千円、当第3四半期累計期間の売上高8,751,153千円・営業利益755,373千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客需要が前年から大きく増加したことにより」、また「開発案件の増加」「ネットワークサービスやリモート監視等が拡大」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として顧客分野やサービスの拡大は記載されているが、要因別の増加額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「新たな変異株の流行」「世界的なインフレ懸念」「半導体の需給バランス問題」など、自社施策について「将来に備えた投資を拡大」「業務改善活動」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加となりました」と記載する一方、「依然として先行き不透明な状況が継続しました」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日）」とあり、売上高87億51百万円、営業利益7億55百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の流行」「世界的なインフレ懸念」「米国の利上げ」「半導体の需給バランス問題」「米中問題」などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は前年同期比7.4％の増加」と記載されている。また、収益認識会計基準適用による損益への影響は「軽微」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」等も同時期から適用したと記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注ソフトウエア」と市場統計の説明はあるが、当社の受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「システム開発事業について「半導体分野顧客（構成比40.0％）、金融分野顧客（17.2％）、エンタテインメント分野顧客（5.9％）」、インフラサービス事業について「半導体分野顧客（構成比12.4％）」などと記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「Quest Vision2030」の第1期である「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた基本方針のもと、「活動を展開してきました」と記載されている。」）