# クエスト（2332） 2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2332/disclosure/20211015412317
種別: 決算
開示日: 2021-10-29
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2332

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の売上高・各利益が前年同期を上回った。第2四半期までの実績を踏まえ、通期業績予想は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてを上方修正した。

## 会社が挙げた理由

顧客需要が前年から大きく増加したことに加え、DX、クラウド化、デジタル化を背景とするIT投資需要が拡大したため。通期予想については、テレワーク環境・BCP対策によるインフラ整備投資、クラウド化・デジタル化を起点とするDXの加速が期待される一方、半導体の需給バランス問題や円安による原材料・仕入価格上昇をリスクとして挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":5759988,"unit":"千円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":447829,"unit":"千円","yoy_pct":17.9}
- 経常利益: {"value":472014,"unit":"千円","yoy_pct":18.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":328197,"unit":"千円","yoy_pct":19.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":7105301,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5309179,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":142325,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2012,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-207961,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2986269,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"118億60百万円","unit":"円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"8億88百万円","unit":"円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"9億32百万円","unit":"円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"6億46百万円","unit":"円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"118億60百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"8億88百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"9億32百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"6億46百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"システム開発事業":{"value":3169000,"unit":"千円","yoy_pct":10.5},"インフラサービス事業":{"value":2577000,"unit":"千円","yoy_pct":7.8}}
- セグメント別利益: {"システム開発事業":{"value":558000,"unit":"千円","yoy_pct":13.7},"インフラサービス事業":{"value":440000,"unit":"千円","yoy_pct":7.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10158,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当する記載なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は顧客需要の大幅な増加により前年同期比9.1％増。システム開発事業は半導体・金融・情報通信分野の開発案件増加やクラウドERP、デジタルワークプレイス等の拡大、インフラサービス事業はネットワークサービス、クラウドサービス、リモート監視等の拡大により増収。セグメント利益は増収効果や業務改善活動により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「57億59百万円」、通期予想は「118億60百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「4億47百万円」、通期予想は「8億88百万円」。売上高は「57億59百万円」、通期予想は「118億60百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比9.1％増」、営業利益「17.9％増」、経常利益「18.5％増」、四半期純利益「19.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比9.1％増」、営業利益は「前年同期比17.9％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「447,829千円」、経常利益「472,014千円」、四半期純利益「328,197千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「売上高は118億60百万円、営業利益は8億88百万円、経常利益は9億32百万円、当期純利益は6億46百万円にそれぞれ上方修正します。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計営業利益は「4億47百万円」、通期営業利益予想は「8億88百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 472,014」「税引前四半期純利益 472,014」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「システム開発事業は売上高「10.5％増」、セグメント利益「13.7％増」。インフラサービス事業は売上高「7.8％増」、セグメント利益「7.6％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高「5,277,427千円」、営業利益「379,756千円」、当期の売上高「5,759,988千円」、営業利益「447,829千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「前事業年度末の総資産「7,233,717千円」、純資産「5,198,185千円」。当四半期末の総資産「7,105,301千円」、純資産「5,309,179千円」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果、1億42百万円の収入（前年同四半期は2億93百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客需要が前年から大きく増加したため」。「開発案件の増加及びクラウドERP、デジタルワークプレイス等のソリューションが拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「顧客需要が前年から大きく増加したため」。「増収効果及び業務改善活動等により」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体の需給バランス問題」「DX加速を背景に…投資」。自社施策として「教育投資や社内DXに関する投資」「業務改善活動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…増の57億59百万円となりました」。見通しは「増加することが期待されます」「影響…が予想されます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年9月30日」。売上高「57億59百万円」、営業利益「4億47百万円」などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス第6波の到来や半導体の需給バランス問題」。「円安進行による原材料・仕入価格の上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用」。「時価の算定に関する会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「半導体分野顧客（構成比40.7％）」「半導体分野顧客（構成比12.7％）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「Quest Vision2030の第1期である『2021-2023年度・中期経営計画』」。「今期計画の達成と持続的な成長に向けた投資に引き続き注力」。」）