# ＡＬＳＯＫ（2331） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2331/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2331
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y7EC.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年４月１日〜2026年３月31日）の有価証券報告書で、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高となった旨などの業績概要が示されています。また、自己株式取得の決議や、投資・資本政策、事業再編・M&A（例：平和管財の連結子会社化、日本ドライケミカルへの公開買付の開始決定）等が記載されています。

## 事業

ALSOKグループは、主にセキュリティ事業を中心に、FM事業等のビル管理・施設管理、介護事業、海外事業を展開する総合安全安心サービス企業です。グループはALSOK株式会社を核に連結子会社92社（海外子会社18社含む）と持分法適用関連会社12社で構成され、4つの報告セグメントを通じて事業を展開。海外事業は東南アジアを中心に7か国で展開しています。中期目標として「Grand Design 2025」に基づき、売上高経常利益率およびROEを10%以上を目標としています。中期戦略は国内外の拡大、DX・AI活用、資本政策の柔軟性、サステナビリティの取り組みを推進します。注目の事業イベントとして家庭向け・AI・セキュリティソリューションの展開や海外拠点の拡充を挙げています。

## 数字

- 研究開発費: 30億円
- 設備投資: 399億円
- フリーキャッシュフロー: 146億円
- 従業員数: 66,949人

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類により、既存の規制ゲート（ISO9001/警備業法/電気通信事業法）への言及が追加され、さらにISMS認証・プライバシーマーク認証、HOME ALSOK Connect、ALSOK画像クラウドサービスが新規で登場したため追加/更新を行う。

- + ISMS認証
- + プライバシーマーク
- + HOME ALSOK Connect
- + ALSOK画像クラウド

### 戦略的賭け

提出日2026-06-19の書類において、既存の戦略的取り組み（Grand Design 2025、DX、HOME ALSOK、ALSOK-G7周辺、IT/設備レスキュー、物理ペネトレーションテスト、マルチQR、EV充電等）が再言及された。あわせて、同書類で具体的にサービス名が列挙されている新規取り組みとして「ALSOKユーザーレスキュー」「ALSOK画像クラウドサービス」「ALSOK AI カメラシステム」を追加した。

- + ALSOKユーザーレスキュー
- + ALSOK画像クラウドサービス
- + ALSOK AI カメラシステム

### 外部エクスポージャー

2026-06-19提出書類では、東南アジアを中心とするカントリーリスク、気候変動・パンデミック、自然災害時のBCP対応、主要法規制の改正適用リスクが明示された。既存エントリでは、為替変動リスク、原材料・エネルギーコスト変動リスク、人口動態・労働市場変動の文脈、および日本ケアサプライ、PT. Shield-On Service Tbkに関する記載を追記した。さらに日本ドライケミカルの公開買付け開始、ホーチキとの資本業務提携、ならびに複数の株式追加取得・事業譲受が新たな外部エクスポージャーとして追加された。

- + 東南アジアのカントリーリスク
- + 気候変動による事業影響
- + パンデミックによる需要変動
- + 自然災害時のBCP対応
- + 主要法規制の改正適用リスク
- + 日本ドライケミカル公開買付け
- + ホーチキとの資本業務提携
- + 平和管財株式会社の株式取得
- + ALSOK宮崎の株式追加取得
- + ALSOKファシリティーズ事業譲受
- + 沖縄綜合警備保障の株式追加取得

### 製品

提出日2026-06-19の書類で、家庭向け・画像/AI監視・セキュリティ運用（WAF/EDR/ホットライン）および駆けつけ関連として新たに複数のサービス名が明示されたため新規追加した。加えて既存の主要サービス群（HOME ALSOK Connect等）についても、同書類内での再掲・言及を反映するため追記した。

- + ALSOKユーザーレスキュー
- + ALSOK画像クラウドサービス
- + ALSOK AIカメラシステム
- + ALSOK電報
- + ALSOK WAFサービス
- + ALSOK EDRサービス
- + ALSOKホットライン運用サービス

### 技術

本書類では、警備のデジタル化に伴うAI映像監視（ALSOK AI カメラシステム、AIを活用した画像認識・監視技術、ALSOK-G7の映像セキュリティ機能等）、3Dレーザーレーダー、警備ロボット/巡回ドローン、5G活用、各種監視基盤（データ分析基盤、CSIRT等）が明示されている。加えて、ISMS・プライバシーマーク認証維持の技術要件や、サーモカメラ、外国語翻訳機、データセキュリティ・BCP関連技術、物理ペネトレーションテスト、HOME ALSOK Connect/画像クラウドなど新たな具体技術が登場したため、既存エントリの追記と新規追加を行う。

- + HOME ALSOK Connect
- + ALSOK画像クラウドサービス
- + サーモカメラ警備監視
- + 外国語翻訳支援機能
- + ISMS・プライバシーマーク認証維持要件
- + データセキュリティ・BCP関連技術
- + ALSOK-G7映像セキュリティ機能
- + 物理ペネトレーションテスト

### 資本配分

提出書類（2026-06-19）において、既存の資本配分正準エントリ（セキュリティ事業の研究開発投資、機械警備用機器・ソフトウェアへの設備投資、設備投資計画、配当方針、自己株式取得、金利スワップによるヘッジ）へ言及が追加された。また、2025〜2026年にかけての子会社・関連会社に係る追加取得および吸収分割・事業譲受、ならびに日本ドライケミカル株式の公開買付開始が新たに示されたため、MA関連の新規エントリを追加する。

- + ALSOK宮崎の株式追加取得
- + ALSOKファシリティーズ事業譲受
- + 沖縄綜合警備保障の追加取得
- + 平和管財の株式取得
- + 日本ドライケミカル公開買付

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-19の書類では、能力開発として専門研修・eラーニング等の教育施策が数値付きで言及され、また能力獲得を目的としたM&Aとして沖縄綜合警備保障の株式追加取得、平和管財の株式取得、日本ドライケミカルの公開買付け開始が新たに確認された。あわせて既存の宮崎綜合警備追加取得およびALSOKファシリティーズ再編（富士通）については、当該取引内容の再記載が確認できたため追記した。

- + 専門研修とeラーニング教育
- + 沖縄綜合警備追加取得
- + 平和管財株式取得
- + 日本ドライケミカル公開買付

## 会社自身の言葉

### （主に）製品・サービス／AI・リモート監視・防災・家庭向け等の提供内容

- 「HOME ALSOK Connect」 — HOME ALSOK Connect（家庭向けホームセキュリティの中核サービス）
- 「AIを活用した画像認識・監視技術（ALSOK AI カメラシステム、ALSOK-G7の映像セキュリティ機能等）」 — AIを活用した画像認識・監視（例：ALSOK AIカメラシステム、映像セキュリティ機能等）
- 「警備輸送・機械警備等のサービス拡充（ALSOK-G7、ALSOK ITレスキュー、ALSOK設備レスキュー、ALSOKユーザーレスキュー等の投入・提供開始時期は本文参照）」 — 警備輸送・機械警備等のサービス拡充（新サービスの投入・提供開始等）
- 「ALSOK-G7の映像セキュリティ機能等」 — ALSOK-G7の映像セキュリティ機能等
- 「常駐警備事業：施設警備、イベント警備、身辺警護、DX化を推進（モバイルデバイス、センサー、AIカメラ、警備ロボット、巡回ドローン等）」 — 常駐警備のDX推進（施設警備・イベント警備・身辺警護等とデジタル機器活用）
- 「HOME ALSOK Connect（ホームセキュリティのプラットフォーム）」 — HOME ALSOK Connect（ホームセキュリティのプラットフォーム）
- 「ドローン活用技術の拡張」 — ドローン活用技術の拡張
- 「ALSOKユーザーレスキュー（開始：2025年12月）」 — ALSOKユーザーレスキュー（開始時期の記載）
- 「AIを活用した画像認識・監視技術」 — AIを活用した画像認識・監視技術（再掲を含む）
- 「ALSOK画像クラウドサービス」 — ALSOK画像クラウドサービス
- 「ALSOK-G7（ジーセブン）: 法人向けの機械警備＋高度な画像解析・オンライン監視機能を搭載」 — ALSOK-G7（法人向け機械警備＋高度画像解析・オンライン監視）
- 「3Dレーザーレーダーセンサー」 — 3Dレーザーレーダーセンサー
- 「エネルギー・環境対応：EV充電設備の販売・設置・保守」 — エネルギー・環境対応（EV充電設備の販売・設置・保守）
- 「警備監視・リモート化の推進、ALSOK ITレスキュー、設備レスキュー、物理ペネトレーションテスト等の新サービス導入」 — 警備監視・リモート化の推進／新サービス導入（ITレスキュー等）
- 「HOME ALSOK Connect: 自宅向けホームセキュリティのコア製品」 — HOME ALSOK Connect（自宅向けホームセキュリティの中核製品）
- 「HOME ALSOK Connect、スマホゲート、ALSOK画像クラウドサービス、ALSOK AI カメラシステム等の家庭向け・AI・セキュリティソリューションの展開」 — 家庭向け・AI・セキュリティソリューション（HOME ALSOK Connect、スマホゲート等）
- 「海外・FM・介護等の領域拡大や大規模イベント警備への対応など、複数事業を束ねる軸として機能する。」 — 複数事業を束ねる軸としての位置づけ（大規模イベント警備等への対応も含む）
- 「HOME ALSOK みまもりサポート」 — HOME ALSOK みまもりサポート
- 「ALSOK ITレスキュー」 — ALSOK ITレスキュー
- 「ALSOK設備レスキュー」 — ALSOK設備レスキュー
- 「EV充電設備の販売・設置・保守」 — EV充電設備の販売・設置・保守
- 「ALSOKホームページ改ざん検知・復旧サービス」 — ALSOKホームページ改ざん検知・復旧サービス
- 「ALSOK WAFサービス（Webアプリ保護）」 — ALSOK WAFサービス（Webアプリ保護）
- 「ALSOK EDRサービス（Endpoint Detection & Response）」 — ALSOK EDRサービス（Endpoint Detection & Response）
- 「入出金機オンラインシステム」 — 入出金機オンラインシステム
- 「ALSOKマルチQR決済ソリューション 等、総合的なセキュリティ・ファシリティ管理サービス群」 — 総合的なセキュリティ・ファシリティ管理サービス群（ALSOKマルチQR決済ソリューション等）
- 「警備輸送事業：現金輸送、ATM管理、入出金機オンラインシステム、ALSOKマルチQR決済ソリューション等」 — 警備輸送事業のATM関連サービス（現金輸送・ATM管理・入出金機オンライン等）
- 「警備輸送のATM関連サービス、税公金受付システム、ALSOKマルチQR決済ソリューション 等、総合的なセキュリティ・ファシリティ管理サービス群」 — 警備輸送の周辺サービス群（税公金受付システム、マルチQR決済等）
- 「ALSOKマルチQR決済ソリューション」 — ALSOKマルチQR決済ソリューション
- 「ALSOK AI カメラシステム」 — ALSOK AIカメラシステム
- 「警備ロボット・アバター、巡回ドローン等の省人化ソリューション」 — 警備ロボット／アバター／巡回ドローン等の省人化ソリューション
- 「税公金受付システム」 — 税公金受付システム
- 「モバイルデバイス、各種センサー、サーモカメラ、外国語翻訳機等」 — モバイルデバイス・センサー・サーモカメラ・外国語翻訳機等
- 「介護事業：訪問介護、デイサービス、介護付き有料老人ホーム、グループホーム等、福祉用具の販売・レンタル、訪問医療マッサージ」 — 介護事業（訪問介護／デイサービス／介護付き有料老人ホーム等、福祉用具・訪問医療マッサージ）
- 「物理ペネトレーションテスト等の新サービス導入」 — 物理ペネトレーションテスト等の新サービス導入
- 「ALSOK電報、ALSOK-G7の拡張機能、スマホゲート等の周辺機能」 — 家庭向け周辺機能（ALSOK-G7の拡張機能、スマホゲート等）
- 「HOME ALSOK事業：家庭向けホームセキュリティ、みまもりサービス、アパート・マンションプラン等」 — HOME ALSOK事業（家庭向けホームセキュリティ、みまもり等）

### M&A・投資（設備投資／研究開発／機器・ソフト等）と、資本政策の具体項目

- 「中間配当14.60円、期末配当14.60円（2026年3月期）」 — 中間配当・期末配当（いずれも14.60円、2026年3月期）
- 「自己株式の取得に関する決議（5月13日開催）に基づく取得計画」 — 自己株式の取得に関する決議（取締役会：5月13日開催、取得計画）
- 「日本ドライケミカル株式の公開買付け開始の実施（2026年5月13日）」 — 日本ドライケミカル株式の公開買付け開始の実施（2026年5月13日）
- 「平和管財株式会社の株式取得（取得日：2026-03-02、取得比率60.0%、取得総額2,201 百万円、のれん4百万円）」 — 平和管財株式会社の株式取得（取得日、取得比率、取得総額、のれん等）
- 「当連結会計年度後1年間の設備投資計画 20,050 百万円」 — 当連結会計年度後1年間の設備投資計画（20,050百万円）
- 「警備業法、道路交通法、電気通信事業法、電波法、建設業法、消費者契約法、個人情報保護法、等、多数の法規制の変更・新設・適用が事業に影響」 — 法規制の変更・新設・適用が事業に影響し得る旨（多数の法規）
- 「ALSOKファシリティーズ株式会社の吸収分割・事業譲受（富士通ホーム＆オフィスサービス株式会社ほか、取得日：2025-09-01、取得総額1,580 百万円、アドバイザリー費用190 百万円、のれん7 百万円）」 — ALSOKファシリティーズの吸収分割・事業譲受（富士通グループからの承継等）
- 「沖縄綜合警備保障株式会社の株式追加取得（取得日：2025-11-26、取得議決権比率44.75%、取得総額653 百万円、のれん7百万円）」 — 沖縄綜合警備保障の株式追加取得（取得日、取得比率、取得総額、のれん等）
- 「ALSOK宮崎株式会社の株式追加取得（宮崎綜合警備株式会社→ALSOK宮崎株式会社へ社名変更、取得日：2025-05-30、取得議決権比率合計49.0%、取得原価1,505 百万円）」 — ALSOK宮崎の株式追加取得（社名変更、取得日、取得議決権比率、取得原価等）
- 「機械警備用機器 11,727」 — 機械警備用機器（設備投資の主要内訳としての金額）
- 「ソフトウェア 2,907」 — ソフトウェア（設備投資の主要内訳としての金額）
- 「研究開発投資総額 695 百万円（主にセキュリティ事業関連）」 — 研究開発投資総額（695百万円、主にセキュリティ事業関連）

### 情報セキュリティ／認証・体制、気候・サステナ等のガバナンスと、リスク認識（BCP・カントリー等）

- 「ISMS、プライバシーマーク認証の取得・維持に関する技術要件」 — ISMS、プライバシーマーク認証の取得・維持の技術要件
- 「ISMS認証・プライバシーマーク認証等の維持・更新」 — ISMS認証・プライバシーマーク認証等の維持・更新
- 「TCFD賛同、气候変動の影響評価、スコープ1〜3の排出量の算定と削減目標（2030年度46%削減、2050年カーボンニュートラル）」 — TCFD賛同、気候変動影響評価、スコープ1〜3の算定と削減目標（2030年46%削減等）
- 「情報セキュリティの基盤：情報セキュリティ基本方針、CSIRT等の組織・運用体制」 — 情報セキュリティの基盤（情報セキュリティ基本方針、CSIRT等の組織・運用体制）
- 「教育・研修の充実（専門研修受講者数8,770名、e-ラーニング受講者数268,246名、デジタル教育47,169名、リスクマネジメント教育49,159名、IT系資格の取得者等多数）」 — 教育・研修の充実（専門研修、eラーニング、デジタル・リスクマネジメント等）
- 「防災関連：ホーチキ、日本ドライケミカルとの資本業務提携・関連会社化」 — 防災関連（ホーチキ、日本ドライケミカルとの提携・関連会社化）
- 「自然災害時の事業継続・BCP対応の重要性」 — 自然災害時の事業継続・BCP対応の重要性
- 「データセキュリティ・BCP関連技術」 — データセキュリティ・BCP関連技術
- 「カントリーリスクの存在：東南アジアを中心に海外展開する際の地政学的動向・紛争・関税・金融市場の影響を受ける可能性」 — カントリーリスク（東南アジア中心の海外展開に伴う地政学的動向等の影響）
- 「ALSOKホットライン関連のサービス運用」 — ALSOKホットライン関連のサービス運用
- 「物価変動リスク：賃上げ・原材料・エネルギーコストの上昇などがサービス提供コストへ影響」 — 物価変動リスク（賃上げ・原材料・エネルギーコスト上昇等）
- 「2002年9月: ISO9001認証取得」 — 2002年9月のISO9001認証取得
- 「金利スワップ等のヘッジを活用する一方、為替リスクへの対応を実施」 — 金利スワップ等のヘッジ活用と、為替リスクへの対応
- 「金利スワップを用いたヘッジ」 — 金利スワップを用いたヘッジ（再掲を含む）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動によるリスクと機会」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変動によるリスクと機会
- 「警備業法、道路交通法、電気通信事業法、電波法」 — 法規制（警備業法、道路交通法、電気通信事業法、電波法等）
- 「ホーチキ㈱、日本ドライケミカル㈱、日本ケアサプライ、青森綜合警備保障㈱、」 — 防災関連の取引先（ホーチキ等）に関する記載（提携・関連会社文脈）
- 「電気通信事業法、電波法」 — 電気通信事業法・電波法等の法規言及（同種の法規記載）
- 「PT. Shield-On Service Tbk、その他多数の関係会社・持分法適用関連会社」 — 海外拠点・関係会社（PT. Shield-On Service Tbk等）