# ＡＬＳＯＫ（2331） ＴＣＧ2511株式会社による日本ドライケミカル株式会社（証券コード：1909）の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2331/disclosure/20260513529891
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/2331

## 何が変わったか

ＴＣＧ2511株式会社が、ＡＬＳＯＫ株式会社を共同買付者として、日本ドライケミカル株式会社を完全子会社化するため、1株3,730円で公開買付けを開始することを決定しました。成立後は、株式併合、吸収合併、株式移転を経て、ＡＬＳＯＫ約51％・カーライル・ファンド約49％の持株会社体制へ移行する予定です。

## 会社が挙げた理由

ＡＬＳＯＫは、従来の持分法適用関連会社の状態ではシナジー効果が限定的で、商流上の制約が対象会社の商品・サービス展開を阻害している可能性が高いと説明しています。完全子会社化とカーライルとの共同投資により、ＡＬＳＯＫの顧客基盤・人的リソースとカーライルのＭ＆Ａ・経営改善ノウハウを組み合わせ、人材基盤、収益性、事業規模及び海外展開を強化することを目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: ＡＬＳＯＫ株式会社、カーライル・ファンド
- 対象会社の名称: 日本ドライケミカル株式会社
- 対象会社の事業内容: 各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区浜松町（設立地として記載）
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1955 年４月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式１株につき、金 3,730 円
- 買付予定数の下限: 13,465,700 株（設定あり）
- 公開買付期間: 2026 年５月14日から2026 年６月29日まで（33営業日）
- 取得株式数: 買付予定数の下限：13,465,700株、対応する議決権：134,657個（実際の取得株式数は未定）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"16.41％（ＡＬＳＯＫの異動前所有割合）","revised_forecast":"66.63％（買付け後、ＡＬＳＯＫ保有分を含む下限ベース）","change":"+50.22ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: ＡＬＳＯＫが株式会社みずほ銀行から融資を受け、その資金により公開買付者に対する融資及び出資を行う予定。過去の検討段階では手元現預金を基本とし、必要に応じ借入れも検討していた。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年５月13日
- 契約締結日: 2026年５月13日
- 実行日・効力発生日: 本公開買付けは2026年５月14日開始。株式併合は2026年９月中旬～下旬（予定）、本合併及び本株式移転は2026年10月中旬～11月上旬（予定）。
- 価額算定の方法: 市場株価平均法、類似企業比較法、ＤＣＦ法
- 第三者算定機関: みずほ証券株式会社、株式会社Ｊ－ＴＡＰアドバイザリー
- 特別委員会: 設置あり。対象会社及び公開買付者らから独立した3名で構成（独立社外取締役2名、独立社外監査役1名）。
- 実行の前提条件: 応募株券等の数が買付予定数の下限13,465,700株以上となること。公開買付け後の株式併合には株主総会の特別決議が必要。
- 取得後の経営体制: 対象会社を公開買付者が吸収合併し、その後、公開買付者を子会社とする新設持株会社『防災ホールディングス』（仮称）を設立する予定。新設持株会社はＡＬＳＯＫ約51％、カーライル・ファンド約49％の保有となる。対象会社への役員派遣、ストック・オプション等の導入及び外部人材の登用を予定しているが、具体的な人選・内容・時期は未定。対象会社の商号・サービス名称の変更予定はない。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「対象者株式を金融商品取引法による公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）により取得することを決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者を完全子会社化することを目的とした一連の取引」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「対象者を完全子会社化することを目的」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「ＡＬＳＯＫは…対象者株式4,400,000株（所有割合：16.41％）を所有」／「買付け等の後…株券等所有割合…66.63％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「ケイマン諸島法に基づき2025年９月15日に組成されたリミテッド・パートナーシップ」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「上場廃止を前提とした本公開買付け」／「対象者株式の非公開化」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本スクイーズアウト手続」後に「本合併」及び「本株式移転」を行い、「新設持株会社」を設立することに合意」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「公開買付けの開始に関するお知らせ」であり、提示本文に業績予想の修正に関する記載はない」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、日本ドライケミカル株式会社の普通株式を…公開買付けにより取得することを決定」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき、金3,730円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「みずほ証券から2026年５月12日付で取得した対象者の株式価値に関する株式価値算定書」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式１株につき、金3,730円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併におけるＡＬＳＯＫに付与される対価については、公開買付価格を基準として算定予定」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「ＡＬＳＯＫは、株式会社みずほ銀行からの融資による調達をもって、公開買付者に対する融資及び出資を行う」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「カーライルは、グローバルに展開する投資会社」／「ＡＬＳＯＫ及びカーライル・ファンドが…50.00％、50.00％を所有」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「ＡＬＳＯＫは…対象者株式4,400,000株（所有割合：16.41％）を所有する対象者の筆頭株主であり、対象者を持分法適用関連会社としております」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商業ビル等の一般建築物、複合用途の建築物、危険物施設のあるプラント、工場、船舶等に各種消火器及び消火設備等を納入」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「トップラインの成長と強化、収益性の向上を一体的に実現」／「対象者の非連続的成長を実現」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人材採用強化」「営業・マーケティング体制を刷新」「Ｍ＆Ａ戦略」「防災ホールディングス（仮称）」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「共同決定事項を巡るデッドロックのリスクが想定され得る」／「資本市場からのエクイティ・ファイナンスによる資金調達を行うことができなくなる」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年５月14日…2026年６月29日まで（33営業日）」／「2026年９月中旬～下旬（予定）」／「2026年10月中旬～11月上旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「具体的な人選及び時期等については、現時点では未定」／「具体的な内容や導入時期は未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません」／「株主総会における特別決議が要件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「ＡＬＳＯＫ及び対象者から独立した特別委員会…３名によって構成」／「取引の是非、取引条件の公正性及び手続の公正性について諮問」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「対象者の株主を公開買付者及びＡＬＳＯＫのみとするための一連の手続」／「本スクイーズアウト手続」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＡＬＳＯＫ及びカーライルがそれぞれ指名する者複数名を対象者の役員に就任させることを想定」／「商号やサービス名称の変更の予定がない」」）