# ＡＬＳＯＫ（2331） 固定資産（土地）取得のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2331/disclosure/20260327592064
種別: その他開示
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2331

## 何が変わったか

ＡＬＳＯＫが東京都墨田区の土地14,666.28㎡を取得した。首都圏のセキュリティ事業などの業務用施設を建設する計画で、当面は従前の物流施設の敷地として相手先に貸し、移転後に既存建物を解体する予定。

## 会社が挙げた理由

首都圏におけるセキュリティ事業等の業務用施設建設のため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 国内一般事業法人（社名非公表）
- 相手先の概要: 国内一般事業法人。その他の概要は非公表。
- 当社との関係: 記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、相手先及びその関係者は当社の関連当事者ではない。
- 契約金額: not_disclosed（相手先との取り決めにより取得価格の公表を控える）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月30日（同日に土地を取得。土地一時使用賃貸借契約の締結日は不明）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 首都圏におけるセキュリティ事業等の業務用施設
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都墨田区
- 拠点の規模: 14,666.28㎡（公簿面積）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件固定資産（土地）の取得が今期業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年3月30日に下記のとおり固定資産（土地）を取得しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「相手先と土地一時使用賃貸借契約を締結のうえ賃貸し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月30日に」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「固定資産（土地）を取得しましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得しました」「当社施設を建設する予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「国内一般事業法人ですが、相手先との取り決めにより公表を控えさせていただきます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国内一般事業法人」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、相手先及びその関係者は当社の関連当事者ではありません」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「相手先との取り決めにより公表を控えさせていただきます」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「面積（公簿）14,666.28㎡」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「取得した固定資産（土地）の概要」「面積（公簿）14,666.28㎡」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「所在地 東京都墨田区」「面積（公簿）14,666.28㎡」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月30日」「14,666.28㎡」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「業務用施設建設のため」「今期業績に与える影響は軽微」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件固定資産（土地）の取得が、今期業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「業務用施設建設のため」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「首都圏におけるセキュリティ事業等」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「固定資産（土地）取得のお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社施設を建設する予定です」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ＡＬＳＯＫ株式会社…は…固定資産（土地）を取得しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 東京都墨田区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名…」「代表者名…」「（コード番号2331 東証プライム）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「取得しました」「業績に与える影響は軽微であります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当社施設を建設する予定です」「取得価格…公表を控えさせていただきます」「業績に与える影響は軽微であります」」）