# ＡＬＳＯＫ（2331） 2025年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2331/disclosure/20250512541467
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2331

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって前年を上回った。2026年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想は25.80円から27.20円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

社会の安全・安心ニーズの拡大、HOME ALSOKなどの受注増、介護施設等の入居率の堅調な推移、M&Aや新規連結の効果が売上増に寄与した。また、物価上昇や従業員の処遇改善によるコスト増に対応するため価格改定を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":551881,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":40201,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 経常利益: {"value":43107,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":27105,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- １株当たり当期純利益: 55.41円
- 売上高営業利益率: 7.3
- 自己資本比率: {"当期末":59.1,"前期末":60.2}
- 総資産: {"value":572402,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":376000,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":42647,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15550,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-36309,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":60018,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":590000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":43900,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"経常利益":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"純利益":{"value":29400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25.8,"revised_forecast":27.2,"change":1.4,"change_rate":5.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 46.6
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20103,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"土地"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":340,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":61,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":859,"unit":"百万円"},{"項目":"事業損失引当金戻入額","value":289,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":305,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差損","value":605,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"3社（連結子会社 日本ガード株式会社、株式会社カンソーほか1社）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 2025年7月16日付で商号をALSOK株式会社へ変更する予定。また、従業員持株会向けに譲渡制限付株式として自己株式1,298,100株を最大数として処分する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 510200210
- 期末自己株式数: 25313325
- 業績の増減要因: 社会の安全・安心ニーズの拡大、サービスの受注増、介護施設等の入居率の堅調な推移、M&Aや新規連結の効果により売上が増加した。売上原価は従業員の処遇改善等により労務費が14,206百万円、経費が9,826百万円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年3月期　決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年3月期の連結業績」と「2026年3月期の連結業績予想」が別に記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高5.8％増、営業利益5.6％増、経常利益4.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益1.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.8％増、営業利益は同5.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益40,201百万円、経常利益43,107百万円、親会社株主に帰属する当期純利益27,105百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2026年3月期の業績予想は示されているが、予想修正を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2026年3月期の年間配当予想は27.20円と記載されているが、配当予想の修正に関する記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益予想43,900百万円、前年同期比9.2％増。2025年3月期営業利益40,201百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期合計25.80円、2026年3月期予想合計27.20円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向は2025年3月期46.6％、2026年3月期予想44.9％と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,551百万円、特別損失合計926百万円。特別利益に負ののれん発生益859百万円、特別損失に段階取得に係る差損605百万円などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は「0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業の売上高はそれぞれ前年同期比3.3％増、5.8％増、4.7％増、70.2％増。海外事業の営業損失も547百万円と、前年の649百万円から縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期7.3％、2024年3月期7.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期59.1％、2024年3月期60.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは42,647百万円、前年同期は56,063百万円で、前年同期比23.9％減。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「海外事業につきましては、M&Aの効果もあり、売上高は26,833百万円」と記載。また「株式会社カンソー及びその子会社を新規連結」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「労務費14,206百万円、経費9,826百万円の増加、セグメント別売上高・営業利益、負ののれん発生益859百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の相互関税導入等通商政策による影響」や「国内物価上昇」と、「価格改定」「新たなサービス提供」「デジタル化とデータ活用」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績は、前期と比較して改善し」と記載する一方、「連結業績予想は…見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2024年4月1日〜2025年3月31日」、予想期間「2025年4月1日〜2026年3月31日」と、各利益項目の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の相互関税導入等通商政策による影響」や「国内物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が懸念」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、報告セグメントを…変更しております」「前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規3社」と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として「商号の変更について」「従業員持株会向け譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式の処分について」が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「HOME ALSOK事業においては…受注を伸ばしました」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内のATM台数は減少している一方」と記載されているが、台数などの具体的な数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Grand Design 2025』に掲げておりますとおり、『社会の多様な安全・安心ニーズに対応する強靭な綜合安全安心サービス業』を目指して」と記載。」）