# ＡＬＳＯＫ（2331） 従業員持株会向け譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2331/disclosure/20250408510588
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-04-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2331

## 何が変わったか

従業員持株会を割当先として、譲渡制限付株式のために自己株式を最大1,298,100株処分することを決議した。対象従業員は1人につき100株を受け取り、一定期間の在籍などを条件に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

創業60周年を記念し、従業員への感謝、福利厚生の増進、財産形成の支援、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与、株主との価値共有を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 1,298,100株（最大数。対象従業員数に応じて後日確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,066.5円
- 発行価額の総額: 1,384,423,650円（最大額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 1,384,423,650円（最大額、対象従業員から拠出された金銭債権の現物出資）；差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月16日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、本持株会が大和証券株式会社に開設した専用口座で株式を管理し、対象従業員は譲渡制限が解除されるまで株式持分を引き出せない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.25％、総議決権個数に対して0.27％（最大数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"510,200,210株（2024年9月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加について具体的記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年4月7日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,066.5円。終値平均からの乖離率は、1か月（2025年3月10日～4月7日）が△4.86％、3か月（2025年1月8日～4月7日）が△1.34％、6か月（2024年10月8日～4月7日）が△1.61％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年7月16日（払込期日）から2028年6月1日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に当該対象従業員の株式持分に応じた本割当株式の全部を解除。定年その他の正当な事由による退会、業務上の理由による出向、海外赴任、組織再編等の場合の解除条件も定めている。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の従業員12,981人を最大人数として、対象従業員1名につき100株（実際の人数・株数は後日確定）
- 株式報酬の総額: 特別奨励金として支給される金銭債権の総額は、最大1,384,423,650円（1,298,100株×1,066.5円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の移動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。なお、監査役4名全員（うち社外監査役3名）が処分価額について適正である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式付与制度に基づき」「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年4月8日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済み株式総数510,200,210株に対し0.25％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「株式の希薄化規模は…0.25％」「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ…株主との一層の価値共有」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年9月30日現在の発行済み株式総数510,200,210株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策」「財産形成の一助」「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額1,384,423,650円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「特別奨励金として金銭債権が支給され」「金銭債権を…現物出資する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「綜合警備保障従業員持株会を割当予定先」「当社及び当社の子会社の従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式付与制度」「特別奨励金」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…綜合警備保障従業員持株会1,298,100株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「綜合警備保障従業員持株会を割当予定先」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社の子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年4月7日…終値である1066.5円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,066.5円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る譲渡…その他の処分を禁止」「譲渡制限期間中は…専用口座で管理」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2025年7月16日（払込期日）から2028年6月1日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません」」）