# ＡＬＳＯＫ（2331） 2024年3月期第2四半期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2331/disclosure/20231030573946
種別: 決算
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2331

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は増額修正された。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復、警備需要の高まり、G7関連警備・空港施設の警備・国内イベントの再開、建設工事部門の完工高、新規施設の開設・入居率向上・M&A効果などが挙げられている。配当予想の修正理由の詳細は本文では説明されず、別途公表のお知らせを参照するとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":246379,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":17825,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 経常利益: {"value":19406,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11852,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- １株当たり当期純利益: 23.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"62.0%","前期末":"60.9%"}
- 総資産: {"value":516608,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":349852,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":34757,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7358,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12962,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":66027,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":512500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":38600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"経常利益":{"value":41000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"純利益":{"value":25500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":86,"revised_forecast":17.4,"change":"not_disclosed（株式分割前後のため単純比較不可）","change_rate":"not_disclosed（株式分割前後のため単純比較不可）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9073,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 55百万円（土地31百万円、建物23百万円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":58,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":55,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":11,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規8社（PT.Shield-On Service Tbk及びその子会社7社。子会社7社の個別社名はnot_disclosed）、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":510200210,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8976575,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復、警備需要の高まりを背景に、警備関連サービスの受注・売上が増加。G7関連会合、空港施設、生産拠点の国内回帰、国内イベント再開への対応、建設工事部門の完工高、新規施設開設・入居率向上・M&A効果も増収増益に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高246,379百万円、通期予想512,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益17,825百万円、通期営業利益予想38,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『前期と比較して大きく改善』。売上高は前年同期比4.4％増、営業利益は17.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は21.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.4％増、営業利益は前年同期比17.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,825百万円、経常利益19,406百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11,852百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想38,600百万円、対前期増減率4.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当86.00円。『当該株式分割を考慮しない場合の2024年3月期（予想）の1株当たりの年間配当金は87.00円』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表と配当予想の修正有無は記載されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計58百万円、特別損失合計82百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失』55百万円。内訳は土地31百万円、建物23百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セキュリティ事業12.4％増、綜合管理・防災事業10.1％増、介護事業51.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高246,379百万円、営業利益17,825百万円。前年同期は売上高236,053百万円、営業利益15,218百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末62.0％、前期末60.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは34,757百万円（前年同期比178.5％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『コロナ禍からの経済活動正常化の動きやインバウンド需要の回復』、『警備業界に対する社会の期待は高まっており』、『堅調に受注を伸ばしました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規施設開設、入居率向上、M&A効果、イベント再開などの要因説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『経済活動正常化』、『インバウンド需要の回復』などの外部環境と、『ALSOK-G7の販売を推進』、『DX等による常駐警備の省人化・効率化』などの自社施策。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は246,379百万円』などの断定的な実績記載と、『緩やかな成長が期待されています』『大きく異なる可能性があります』との将来記述。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年4月1日～2023年9月30日』、売上高246,379百万円、営業利益17,825百万円、各前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『物価上昇による実質購買力の減少や世界経済減速』、『イスラエルとハマスの衝突による中東情勢緊迫化』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『第1四半期連結会計期間より報告セグメント並びに一部の収益及び費用の配分方法を変更』、『前年同四半期連結累計期間のセグメント情報は…組み替えて』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示の各項目がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』、『四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『個人向けサービスは…堅調に受注を伸ばしました』。受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『ATM台数は減少している一方』との記述はあるが、具体的な台数は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げておりますとおり、「社会の多様な安全・安心ニーズに対応する強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して』。」）
