# 持株会社による子会社の経営管理・監督強化｜フォーサイド（2330）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2330/threads/81f847efd1b2
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## 経過

- FY2018 初出 「当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。」 — 持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化と子会社への経営管理・監督機能の整備を進める方針を示した。 (https://komori.app/company/2330/filing/2018-fy)
- FY2019 再掲 「当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。」 — 持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化と子会社への経営管理・監督機能の整備を進める方針を継続した。 (https://komori.app/company/2330/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。」 — 持株会社として子会社を統括し、経営判断の迅速化と子会社への経営管理・監督機能の整備を進める方針を継続した。 (https://komori.app/company/2330/filing/2020-fy)
- FY2021 再掲 「当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。」 — 持株会社として子会社を統括し、経営判断の迅速化と子会社への経営管理・監督機能の整備を通じたコーポレートガバナンス充実を継続した。 (https://komori.app/company/2330/filing/2021-fy)
- FY2022 再掲 「当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。」 — 持株会社として子会社を統括し、経営判断の迅速化と子会社への経営管理・監督機能の整備を通じたコーポレートガバナンス充実を継続した。 (https://komori.app/company/2330/filing/2022-fy)
- 2026-05-13 初出 「なお、本日適時開示をしております「当社連結子会社における不適切取引の疑義に関するお知らせ」について、2026年12月期及び過年度の連結業績に与える影響は調査中であり、本短信には反映しておりません。」 — 連結子会社における不適切取引の疑義と、2026年12月期および過年度の連結業績への影響が調査中であることを初めて示した。 (https://komori.app/company/2330/disclosure/20260513529339)
- 2026-05-13 前進 「現在、本件の事実関係、影響額を含め、全容解明のための調査に鋭意取り組んでおりますが、現時点で判明している内容につきまして、下記のとおりお知らせいたします。」 — 疑義の対象となる取引について、2024年12月期39百万円、2025年12月期78百万円、2026年12月期第1四半期10百万円の収益認識額を具体化し、特別調査委員会の設置準備も示した。一方、事実関係および連結業績への影響は調査継続中である。 (https://komori.app/company/2330/disclosure/20260513529351)
- 2026-05-29 前進 「当社は、本件を厳粛に受け止め、事実関係の調査及び原因分析、類似事象の有無の調査並びに再発防止策の検討等を、専門的及び客観的な観点から行う必要があると判断し、本日開催の取締役会において、当社と利害関係を有しない外部の弁護士を委員長とし、外部専門家及び当社常勤監査等委員（独立社外取締役）を委員に含む特別調査委員会を設置することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 不適切取引の疑義に対し、特別調査委員会の設置を決議し、事実関係・類似事象・連結財務諸表への影響・原因分析・再発防止策を調査する体制を具体化した。 (https://komori.app/company/2330/disclosure/20260529555690)
- 2026-08-05 前進 「本日、特別調査委員会より調査報告書を受領しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 特別調査委員会の調査報告書を受領し、疑義に関する調査が報告書の受領段階まで進んだことを示した。ただし、報告書は個人情報・機密情報保護のため部分的な非開示措置を施したうえで公表予定とされ、調査結果の具体的内容や業績影響は本開示では示されていない。再発防止策は今後策定・実行予定とされた。 (https://komori.app/company/2330/disclosure/20260805510789)
- 2026-08-07 悪化 「フォーサイド社においては、子会社であるエム社に対する管理を実効的に行っていたとは言い難い状況にあり、a氏は、フォーサイド社からの一切の管理・監督・牽制がないままに、エム社の事業運営を進めることが可能な状況にあった。」 — 特別調査委員会が、従来開示されていた持株会社による子会社管理・監督体制について、エム社に対する実効性に重大な不備があったと評価した。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/2330/disclosure/20260807515331)
- 2026-08-10 前進 「特別調査委員会の調査結果を厳粛に受け止めるとともに、株主・投資家の皆様をはじめ関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけいたしましたことに対する経営責任を明確にするため、本日開催の取締役会において、役員報酬を減額することを決議いたしました」 — 特別調査委員会の調査結果を受け、代表取締役およびその他の取締役（監査等委員である取締役を含む）の報酬を、2026年8月から10月まで減額する対応を決議した。 (https://komori.app/company/2330/disclosure/20260810516761)
- FY2026-H1 悪化 「当社は持株会社として事業子会社を統括し、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進してまいりましたが、特別調査委員会による調査で判明した事実と原因分析に関する報告並びに特別調査委員会からの再発防止策の提言等を踏まえ、具体的な再発防止策の策定及びその実行により、経営管理体制の強化を推進することが優先的に対処すべき課題であると認識しております。」 — 持株会社として子会社の経営管理・監督機能を整備してきたとの従来方針に対し、子会社での不適切取引が判明したことを受け、具体的な再発防止策の策定・実行による経営管理体制強化を優先課題とした。 (https://komori.app/company/2330/filing/2026-h1)
- 2026-10-02 前進 「本件を踏まえ、子会社の管理・監督体制、取引実態の把握、M&A 時の検証といった当社グループの内部管理体制全般を再構築することを最優先の経営課題と位置付け」 — 従来の子会社管理・監督機能の強化方針について、内部管理体制全般の再構築を最優先課題とし、取締役会報告、監査、内部監査、関連当事者取引管理、M&A時の検証などの具体策へ進展した。 (https://komori.app/company/2330/disclosure/20261002545402)
- 2026-10-02 前進 「当社は、再発防止策を最優先課題として推進し、社会的信頼の回復に全力を尽くしてまいります。」 — 特別調査委員会の調査報告書受領後、発生原因を踏まえた再発防止策を取締役会で決議し、具体的な実施項目、期限、進捗管理を示した。施策の実施と実効性確認は継続中である。 (https://komori.app/company/2330/disclosure/20261002545402)