# 不動産事業による安定キャッシュ・フロー｜フォーサイド（2330）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2330/threads/59873e114c02
企業ページ: https://komori.app/company/2330

## 経過

- FY2016-Q2 初出 「平成27年11月に新設したフォーサイドリアルエステート株式会社で開始した不動産事業においては、投資用不動産の取得及び売買にて安定したキャッシュ・フローの創出を目指しております。」 — 投資用不動産の取得・売買を通じて安定したキャッシュ・フローを創出する目標。 (https://komori.app/company/2330/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 再掲 「不動産事業においては、投資用不動産の取得及び売買にて安定したキャッシュ・フローを創出しております。」 — 投資用不動産の売却、賃貸収入、紹介手数料による収益拡大と安定キャッシュ・フロー創出の方針を再確認した。 (https://komori.app/company/2330/filing/2016-q2)
- FY2016 前進 「不動産事業では、販売を目的とした投資用不動産の売却１件が成立した他、賃貸用不動産の購入による賃料収入、他社物件の紹介による手数料収入等により大幅に収益が拡大しました。この結果、営業収益は165,373千円、セグメント利益17,119千円となりました。」 — 投資用不動産1件の売却、賃貸用不動産の取得、紹介手数料等により営業収益165,373千円、セグメント利益17,119千円を計上した。 (https://komori.app/company/2330/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 その他 「なお、当第１四半期連結累計期間から、「フィールドサービス」及び「不動産」について量的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。その他の事業では、不動産業等を中心に事業展開いたしました。この結果、売上高は5,391千円（前年同四半期比94.7％減）、セグメント利益は510千円（前年同四半期はセグメント損失9,074千円）となりました。」 — 不動産事業は量的重要性の低下により「その他」に含める区分へ変更され、その他事業の売上高は5,391千円（前年同四半期比94.7％減）となった。不動産による安定キャッシュ・フロー創出についての明示はなく、事業の位置付けと規模が変化した。 (https://komori.app/company/2330/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 引き上げ 「当社グループは、現状の投資用不動産の所有による賃料収入に加え、新たに日本賃貸住宅保証機構株式会社の賃貸保証事業や不動産管理等事業、不動産売買・仲介事業を付加することにより、投資用不動産の物件の選定から取得、運用・管理まで不動産事業の収益構造の多様化により競争力のある不動産サービスの提供が可能になると考えております。」 — 安定キャッシュ・フローの創出という従来の不動産事業の範囲から、賃貸家賃保証、不動産管理、不動産売買・仲介を加え、物件の選定から運用・管理までを含む多様なサービス収益構造へ対象を広げた。 (https://komori.app/company/2330/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「不動産関連事業では、賃貸用不動産による賃料収入に加え、家賃保証、物件管理業務及び不動産売買・仲介が加わり収益は拡大し利益も確保しております。」 — 賃料収入に加えて家賃保証、物件管理、不動産売買・仲介を組み合わせ、不動産事業の収益構造を多様化する方針を継続している。 (https://komori.app/company/2330/filing/2017-q3)
- FY2018-Q1 前進 「不動産関連事業では、賃貸用不動産による賃料収入、家賃保証、物件管理業務及び不動産売買・仲介にて収益は拡大しました。なお家賃債務保証事業においては、不動産賃貸市場において季節的要因として多くの契約が締結される時期である事も寄与し、保証料収入に係る新規獲得件数は、前年同期比139％の順調な増加となりました。」 — 賃料収入、家賃保証、物件管理、不動産売買・仲介による収益拡大が続き、家賃債務保証の新規獲得件数は前年同期比139％となった。ただし、保証料の期間按分計上と代理店手数料の一括費用処理により、セグメント損失2,595千円となった。 (https://komori.app/company/2330/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 前進 「不動産関連事業では、賃貸用不動産による賃料収入、家賃保証、物件管理業務及び不動産売買・仲介にて収益は拡大しました。なお家賃債務保証事業においては、不動産賃貸市場において季節的要因として多くの契約が締結される時期である事も寄与し、保証料収入に係る新規獲得件数は、第２四半期会計期間では前年同期比143.88％の順調な増加となりました。」 — 賃料収入、家賃保証、物件管理、不動産売買・仲介による収益拡大を継続し、家賃債務保証の新規獲得件数は前年同期比143.88％となった。 (https://komori.app/company/2330/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 悪化 「不動産関連事業では、保証料収入に係る新規獲得件数が、第３四半期会計期間で前年同期比137.96％と順調な増加となりましたが、債務保証による引当金の計上も増加し、加えて取得時ののれん償却が影響し利益の確保には至りませんでした。」 — 家賃保証の新規獲得件数は前年同期比137.96％と増加したが、債務保証引当金の増加とのれん償却の影響により利益を確保できず、安定キャッシュ・フローの実現については弱まりが見られる。 (https://komori.app/company/2330/filing/2018-q3)
- FY2018 悪化 「不動産関連事業では、物件管理業務及び家賃保証業務を中心に行っております。保証料収入に係る新規獲得件数は、前連結会計年度比107.5％と堅調に伸び、営業収益を確保することができましたが、債務保証の引当金の増加や取得時ののれん償却が影響し利益の確保には至りませんでした。この結果、営業収益1,138,475千円（前連結会計年度比75.5％増）、セグメント損失41,973千円（前連結会計年度はセグメント利益55,847千円）となりました。」 — 家賃保証の新規獲得件数や営業収益は伸びたものの、債務保証引当金の増加とのれん償却によりセグメント損失41,973千円となった。 (https://komori.app/company/2330/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間においては、首都圏、近畿圏を中心に営業拡大を継続しており、新規獲得件数及び保証債務残高は順調に推移しております。一方、営業拡大に伴う収納代行未収金の増加に伴う引当金の増加、のれんの償却等が影響し、セグメント利益の確保には至りませんでした。以上の結果、売上高は302,288千円（前年同期比11.7％増）、セグメント損失は4,282千円（前年同期はセグメント損失2,595千円）となりました。」 — 不動産関連事業は営業拡大と新規獲得を進めたが、収納代行未収金に伴う引当金増加やのれん償却の影響で、セグメント損失4,282千円となった。 (https://komori.app/company/2330/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間においては、首都圏、近畿圏を中心に営業拡大を継続しており、新規獲得件数及び保証債務残高は順調に推移しております。一方で、契約件数増加に伴う代位弁済立替金の増加による貸倒引当金繰入額及び貸倒損失の計上にくわえ、のれんの償却等が影響し、セグメント利益の確保には至りませんでした。以上の結果、売上高は624,921千円（前年同期比13.1％増）、セグメント損失は625千円（前年同期はセグメント利益3,306千円）となりました。」 — 首都圏・近畿圏を中心とした営業拡大、新規獲得、保証債務残高の増加を継続した。売上高は624,921千円まで増加したが、代位弁済立替金に伴う引当金・貸倒損失やのれん償却によりセグメント損失625千円となった。 (https://komori.app/company/2330/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間においては、首都圏、近畿圏における事業領域の拡大に注力し、新規獲得件数及び保証債務残高は好調に推移しております。一方で、新規契約件数増加に伴う貸倒引当金繰入額及び貸倒損失の計上に加え、のれんの償却等が影響し、セグメント利益の確保には至りませんでした。以上の結果、売上高は949,879千円（前年同期比11.3％増）、セグメント損失は10,163千円（前年同期はセグメント損失4,035千円）となりました。」 — 首都圏・近畿圏で事業領域を拡大し新規獲得件数や保証債務残高は好調に推移したが、貸倒引当金繰入額・貸倒損失・のれん償却によりセグメント損失が前年同期より拡大した。安定キャッシュ・フローの実現については弱まりが示された。 (https://komori.app/company/2330/filing/2019-q3)
- FY2019 前進 「当連結会計年度においては、首都圏、近畿圏における事業領域の拡大を推進し、新規獲得件数及び保証債務残高は好調に推移いたしました。また、代位弁済立替金の回収に注力し、貸倒引当金繰入額が減少したこと等により、セグメント利益は大幅に改善いたしました。」 — 首都圏・近畿圏で事業領域を拡大し、新規獲得件数・保証債務残高が好調に推移した。代位弁済立替金の回収により貸倒引当金繰入額が減少し、セグメント利益が前年の損失から5,737千円の黒字に転じた。 (https://komori.app/company/2330/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間においては、営業活動に注力し、新規獲得件数は好調に推移しておりますが、貸倒引当金繰入額が増加したこと等により、セグメント利益の確保にはいたりませんでした。以上の結果、売上高は346,216千円（前年同期比14.5％増）、セグメント損失は8,487千円（前年同期はセグメント損失4,282千円）となりました。」 — 営業活動と新規獲得件数は継続したが、貸倒引当金繰入額の増加によりセグメント損失が前年同期の4,282千円から8,487千円へ拡大した。 (https://komori.app/company/2330/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間においては、2020年４月の民法改正等により、家賃保証事業者のニーズが高まり、営業活動が制限される中においても、新規獲得件数及び保証債務残高は堅調に推移いたしました。」 — 営業活動が制限される中でも新規獲得件数・保証債務残高が堅調に推移し、セグメント利益は前年同期の損失から10,245千円の利益に転じた。 (https://komori.app/company/2330/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間においては、2020年４月の民法改正等により、家賃保証事業者の需要が高まり、新規獲得件数及び既存顧客からの継続保証料の増加もあり、売上高は前年同期を上回って順調に推移いたしました。以上の結果、売上高は983,473千円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は35,281千円（前年同期はセグメント損失10,163千円）となりました」 — 家賃保証事業で新規獲得件数と継続保証料が増加し、売上高983,473千円、セグメント利益35,281千円と前年同期の損失から利益に転じた。 (https://komori.app/company/2330/filing/2020-q3)
- FY2020 前進 「家賃保証事業は民法改正を追い風に底堅く推移し、売上高は前年同期を上回って堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は1,317,175千円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は72,331千円（前年同期はセグメント利益5,737千円）となりました。」 — 不動産関連事業は売上高1,317,175千円、セグメント利益72,331千円となり、前年の利益5,737千円から利益水準が改善した。 (https://komori.app/company/2330/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 前進 「以上の結果、売上高は353,978千円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は56,284千円（前年同期はセグメント損失8,487千円）となりました。」 — 不動産関連事業は売上高353,978千円、セグメント利益56,284千円となり、前年同期の損失から利益へ転じた。 (https://komori.app/company/2330/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 前進 「不動産関連事業につきましては、日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、民法改正による家賃保証の需要増加が継続しており、新規契約者数は堅調に推移いたしました。また、与信審査及び債権管理業務の強化と業務の効率化にも取り組み、管理回収部門においては、引き続き公的支援制度の案内を行う等、状況に応じた顧客管理に努めたことが業績に寄与し、貸倒引当金繰入額は大幅に減少しております。以上の結果、売上高は697,834千円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は79,236千円（前年同期比673.4％増）となりました。」 — 民法改正による家賃保証需要の継続、新規契約者数の堅調な推移、与信審査・債権管理の強化と業務効率化により、売上高697,834千円、セグメント利益79,236千円を計上した。 (https://komori.app/company/2330/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間においては、２度の緊急事態宣言が発出されたことで、営業活動に一定の制限は受けたものの、民法改正による家賃保証の需要増加が継続し、新規契約者数は堅調に推移いたしました。また、与信審査及び債権管理業務の強化と業務の効率化を推し進めたことが奏功し、家賃滞納者の減少、回収率の向上により、貸倒引当金繰入額は大幅に減少しております。以上の結果、売上高は1,033,305千円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は138,343千円（前年同期比292.1％増）となりました。」 — 家賃保証需要、新規契約者数、与信審査・債権管理の強化および業務効率化が記載され、貸倒引当金繰入額の大幅減少とセグメント利益138,343千円につながった。 (https://komori.app/company/2330/filing/2021-q3)
- FY2021 前進 「以上の結果、売上高は1,363,907千円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は173,528千円（前年同期比139.9％増）となりました。」 — 家賃保証需要の継続、新規契約、与信審査・債権管理の強化により、売上高1,363,907千円、セグメント利益173,528千円となり、前年から増収増益となった。 (https://komori.app/company/2330/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間においては、顧客（不動産会社・賃貸人・賃借人）に寄り添った丁寧な対応に努めてまいりました。営業面においては、新規取引店の獲得や既存取引先の再稼働等、営業強化・拡大に向けての取り組みを行いました。また、与信審査及び債権管理業務の効率化にも取り組み、管理回収部門においては、公的支援制度の案内を行う等、状況に応じた顧客管理に努めてまいりましたが、営業強化・拡大によるコストの増加により、セグメント利益は減少いたしました。以上の結果、売上高は324,814千円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益は29,374千円（前年同期比47.8％減）となりました。」 — 新規取引店の獲得、既存取引先の再稼働、与信審査・債権管理の効率化を進めたが、営業強化・拡大に伴うコスト増加により売上高とセグメント利益が前年同期を下回った。 (https://komori.app/company/2330/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「営業面においては、新規取引店の獲得や既存取引先の再稼働等、営業強化・拡大に向けての取り組みを行いました。また、与信審査及び債権管理業務の効率化にも取り組むなど、状況に応じた顧客管理に努めてまいりましたが、滞納者が増加したことに伴い、貸倒引当金繰入額が増加しております。以上の結果、売上高は690,703千円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は53,398千円（前年同期比32.6％減）となりました。」 — 新規取引店の獲得、既存取引先の再稼働、与信審査・債権管理の効率化に取り組んだが、滞納者増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加により、売上高・セグメント利益が前年同期を下回った。 (https://komori.app/company/2330/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間においては、顧客（不動産会社・賃貸人・賃借人）に寄り添った丁寧な対応に努めてまいりました。営業面においては、新規取引店の獲得及び既存取引先の再稼働等、営業強化・拡大に向けての取り組みを行いました。また、管理回収面においては与信審査及び債権管理業務の効率化にも取り組む等、状況に応じた顧客管理に努めてまいりましたが、営業強化・拡大によるコスト増加や滞納者が増加したことに伴い貸倒引当金繰入額が増加したこと等により、セグメント利益は減少いたしました。以上の結果、売上高は1,030,053千円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は77,023千円（前年同期比44.3％減）となりました。」 — 不動産関連事業では新規取引店の獲得や既存取引先の再稼働、与信・債権管理の効率化を進めたが、営業コスト増加と滞納者増加に伴う貸倒引当金繰入額増加により、セグメント利益は前年同期比44.3％減となった。 (https://komori.app/company/2330/filing/2022-q3)
- FY2022 悪化 「以上の結果、売上高は1,394,007千円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は109,544千円（前年同期比36.9％減）となりました。」 — 新規取引店の獲得や既存取引先の再稼働、与信審査・債権管理の効率化を進めたが、営業強化に伴うコスト増加と滞納者増加による貸倒引当金繰入額の増加により、セグメント利益は前年同期比36.9％減となった。 (https://komori.app/company/2330/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間においては、顧客（不動産会社・賃貸人・賃借人）に寄り添った丁寧な対応に努めました。営業面においては、引き続き、新規取引店の獲得や既存取引先の再稼働等、営業強化・拡大に向けての取り組みにより、売上高は前年同期を上回る結果となりました。管理回収面においては、状況に応じた顧客管理に努め、与信審査及び債権管理業務の効率化に取り組んでまいりましたが、滞納者が増加したことに伴う貸倒引当金繰入額の増加に加えて、営業強化・拡大によるコスト増加等によりセグメント利益は減少いたしました。以上の結果、売上高は408,147千円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益は18,109千円（前年同期比38.3％減）となりました。」 — 不動産関連事業は売上高が前年同期比25.7％増となった一方、滞納者増加に伴う貸倒引当金繰入額と営業強化によるコスト増加等により、セグメント利益は前年同期比38.3％減となった。 (https://komori.app/company/2330/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間においては顧客（不動産会社・賃貸人・賃借人）に寄り添った丁寧な対応に努めてまいりました。営業面においては、引き続き、新規取引店の獲得や既存取引先の再稼働等、営業強化・拡大に向けての取り組みにより、売上高は好調に推移いたしました。管理回収面においては、与信審査及び債権管理業務の強化に取り組んでまいりましたが、滞納発生者が増加したことに伴う貸倒引当金繰入額の増加及び営業強化・拡大によるコスト増加等によりセグメント利益は微減となっております。以上の結果、売上高は828,666千円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益は49,350千円（前年同期比7.6％減）となりました。」 — 新規取引店の獲得や既存取引先の再稼働により売上高は828,666千円（前年同期比20.0％増）となった一方、滞納発生者に伴う貸倒引当金繰入額と営業強化コストの増加によりセグメント利益は49,350千円（前年同期比7.6％減）となった。安定キャッシュ・フローの目標に対して利益面は弱まった。 (https://komori.app/company/2330/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間においては顧客（不動産会社・賃貸人・賃借人）に寄り添った丁寧な対応に努めてまいりました。営業面においては、引き続き、新規取引店の獲得や既存取引先の再稼働等、営業強化・拡大に向けての取り組みにより、売上高は好調に推移いたしました。一方で、管理回収面においては、与信審査及び債権管理業務の強化に取り組んでまいりましたが、滞納発生増加による代位弁済立替金の増加に係る貸倒引当金繰入額の増加に加えて、営業強化・拡大によるコスト増加等により、セグメント利益は減少いたしました。以上の結果、売上高は1,198,127千円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益は55,650千円（前年同期比27.7％減）となりました。」 — 不動産関連事業は新規取引店の獲得等により増収となった一方、滞納発生増加に伴う貸倒引当金繰入額や営業強化コストの増加により、セグメント利益が前年同期比27.7％減となった。安定キャッシュ・フローの利益面は後退した。 (https://komori.app/company/2330/filing/2023-q3)
- FY2024-Q1 悪化 「そのため、営業強化・拡大によって新規獲得件数が増えた結果、損失が発生することとなりました。また、費用面においては、滞納者増加に伴い貸倒引当金繰入額が増加しております。以上の結果、売上高は396,612千円（前年同期比2.8％減）、セグメント損失は8,462千円（前年同期はセグメント利益18,109千円）となりました。」 — 安定した不動産関連収益を目指す中、新規獲得件数は増加したものの、保証料の期間按分計上と代理店手数料の一括費用処理、貸倒引当金の増加によりセグメント損失となった。 (https://komori.app/company/2330/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 悪化 「以上の結果、売上高は804,599千円（前年同期比2.9％減）、セグメント損失は53,522千円（前年同期はセグメント利益49,350千円）となりました。」 — 不動産関連事業では新規獲得が前年同期を大きく上回った一方、保証料の期間按分計上、代理店委託手数料の一括費用処理、滞納者増加等に伴う回収原価・貸倒引当金の増加により、セグメント損失53,522千円となった。 (https://komori.app/company/2330/filing/2024-h1)
- FY2024 削除 「なお、2024年10月１日付で子会社であった日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式の全部を譲渡したことに伴い、不動産関連事業から撤退しております。」 — 投資用不動産・家賃保証等による安定キャッシュ・フロー創出を目指してきた不動産関連事業を2024年10月1日付で廃止した。 (https://komori.app/company/2330/filing/2024-fy)