# フォーサイド（2330） 当社連結子会社に対する訴訟の提起（訴状受領）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2330/disclosure/20261005546123
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-05
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2330

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社AI Tech Solutionsが、AICE株式会社から物流マッチングプラットフォームの開発委託契約が成立していたとして、報酬等の支払いを求める訴訟を受け、2026年10月2日に訴状を受領した。AI Tech社は契約は成立していないとして争う方針である。

## 会社が挙げた理由

機能要件や開発費用等の条件について合意に至らず、開発委託契約の締結には至らなかったにもかかわらず、AICE社が契約成立を主張して報酬等を請求したため。AI Tech社は契約が成立しておらず支払義務はないと回答していた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社に対する訴訟の提起（訴状受領）
- 発生日: 2026年8月31日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月2日（訴状送達日）
- 対象となる主体: 株式会社 AI Tech Solutions（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 物流マッチングプラットフォームのシステム開発
- 原因: 機能要件や開発費用等の条件について合意に至らず、開発委託契約の締結には至らなかったことについて、AICE社が契約成立を主張したため。
- 業績への影響額: 連結業績への実際の影響額は開示されていない。請求額は13,282,500円及び遅延損害金、予備的請求は9,173,774円及び遅延損害金。計上区分の記載はない。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（開発委託契約に基づく報酬等の支払請求）
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: AICE株式会社
- 被告: 株式会社 AI Tech Solutions
- 提訴日・処分日: 2026年8月31日（訴訟提起日）、2026年10月2日（訴状送達日）
- 請求額・課徴金額: 13,282,500円及び遅延損害金。予備的に9,173,774円及び遅延損害金。
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: AI Tech社は原告の請求には理由がないものと考え、訴訟において正当性を主張する。AICE社との業務提携契約の今後の取り扱いを検討し、決定した場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「報酬として金13,282,500円及び遅延損害金の支払いを求めております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「金13,282,500円及び遅延損害金」および「資本金 30,000,000円」の記載はあるが、直近の利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 AI Tech Solutions」および「物流マッチングプラットフォームのシステム開発」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「現在同社との協業プロジェクトは実施しておりません」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「会社は「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微」と記載しているが、継続企業等への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「報酬として金13,282,500円及び遅延損害金の支払いを求めております」および「予備的に、契約締結上の過失を理由とする損害賠償として、金9,173,774円及び遅延損害金の支払いを求めております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間や損失計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「訴訟提起日 2026年8月31日」「訴状送達日 2026年10月2日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「AICE株式会社」および「株式会社 AI Tech Solutions」「物流マッチングプラットフォームのシステム開発」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「金13,282,500円」「金9,173,774円」「2026年8月31日」「2026年10月2日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「訴訟の概要」および「今後の見通し」に請求額と影響見通しが記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「AI Tech 社は、原告の請求には理由がないものと考えており、訴訟において正当性を主張してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「当社連結子会社に対する訴訟の提起（訴状受領）に関するお知らせ」であり、過去の引用は「2024年2月1日付『当社子会社による AICE 株式会社との業務提携に関するお知らせ』」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件訴訟の提起と訴状受領を初めて知らせる表題・本文である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「顧問弁護士と相談のうえ」との記載はあるが、第三者委員会等の設置記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「原告の請求には理由がないものと考えており」「影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「原告は、AI Tech 社との間で物流マッチングプラットフォームのシステム開発に係る開発委託契約が成立していたとして」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 AI Tech Solutions（以下『AI Tech 社』といいます。）は」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「AI Tech 社は、AICE 株式会社から訴訟の提起を受け、2026年10月2日に訴状の送達を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「裁判所は記載されているが、当局による期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の業務提携開示への言及はあるが、開示の訂正・遅延・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「AI Tech社は「契約が成立しておらず支払義務はない旨を回答しておりました」としている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）