# フォーサイド（2330） 再発防止策の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2330/disclosure/20261002545402
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-02
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2330

## 何が変わったか

当社は、連結子会社エム社の不適切な会計処理を受け、子会社管理、内部監査、関連当事者取引、M&A審査などの再発防止策を策定した。エム社は運送事業から撤退し、精算完了後に活動を停止する予定である。

## 会社が挙げた理由

エム社で特定の元取締役に権限が集中していたこと、子会社の管理体制や親会社による監督・内部監査が不十分だったこと、取引実態や関連当事者関係の把握が不十分だったこと、子会社買収時のデューデリジェンスが不十分だったことが原因として挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策の策定
- 発生日: 2026年10月2日（本日開催の取締役会で再発防止策の策定を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社である株式会社フォーサイドおよび連結子会社である株式会社エム
- 対象拠点・対象製品: エム社の貨物利用運送事業および当社グループの子会社管理体制
- 原因: 新規事業に関する知見が不十分な中で特定人物への権限集中を許容したこと、エム社の管理体制の不備、親会社としての子会社管理・内部監査体制の不備、取引実態・関連当事者取引の把握不足、子会社買収時の検証不足
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会の調査を踏まえた再発防止策の策定
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: エム社の運送事業。2026年内を目途に撤退し、預り金の精算完了後にエム社の活動を停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会が調査報告書を提出済み。委員長名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: エム社の運送事業からの撤退と運送事業のグループ内集約；新規事業・子会社の事業内容等に関する取締役会への定期報告；全子会社を対象とした管理体制の総点検と是正措置の実施；エム社における社内規程・決裁フロー・資料保管ルールの先行整備；取締役会への報告内容の拡充と組織体制の定期確認；監査等委員会の監査機能の強化；内部監査の対象・手続の見直しと内部監査室の増員；関係会社等管理規程の改定、子会社管理担当部署の明確化、管理部門の増員；内部通報制度の全子会社への拡大と外部窓口の設置；関連当事者アンケートの対象をグループ全体の取締役に拡大；契約書一覧の整備と関連当事者取引等管理規程の新設；一定規模以上の取引先に対する取引実態の確認；法務・ビジネスデューデリジェンスの実施と取締役会での実効的な審議；株式取得による子会社化手続に関する規程の整備
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を推進し、管理本部が月次で進捗を取締役会に報告する。エム社は2026年内を目途に運送事業から撤退し、預り金の精算完了後に活動を停止する。各種管理体制の整備、監査、教育・研修、人員増強を2026年10月から12月末にかけて実施する予定
- 続報の予定: 再発防止策の進捗状況を月次の取締役会に報告する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「再発防止策の策定を決議いたしました」と記載されているが、業績予想や損失額についての記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「再発防止策を最優先課題として推進し、社会的信頼の回復に全力を尽くしてまいります」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文には業績予想の修正または据え置きに関する記載がない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額、利益、売上に対する割合の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの内部管理体制全般を再構築する」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「エム社は運送事業から撤退し、2026年内を目途に…精算完了後は活動を停止します」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額や損失額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年内を目途」「2026年10月末までに完了」などの実施時期は記載されているが、会計期間への計上時期は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付は「2026年10月2日」、また「本日開催の取締役会において再発防止策の策定を決議」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社エム」「エム社が行う貨物利用運送事業」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「以下の5項目を推進」「内部監査室の人員を1名増員し、2名体制」「少なくとも1年間は3ヶ月ごと」「2026年11月末を目途」などと記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に再発防止策の内容、期限、進捗報告方法が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策の策定を決議」とする一方、「進捗状況を月次の取締役会に報告」「実効性及び運用状況をモニタリング」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年8月5日付公表の『特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』にてお知らせしましたとおり」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「具体的な再発防止策の検討を重ねてまいりましたが、本日開催の取締役会において再発防止策の策定を決議」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「再発防止策全体の進捗管理は、管理本部が事務局として行い、進捗状況を月次の取締役会に報告します」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会より調査報告書…を受領いたしました」「本調査報告書における提言も踏まえ」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「再発防止策の策定を決議いたしました」「実施します」「報告します」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「親会社としての子会社管理体制の不備」「子会社における取引実体の把握が不十分であったこと」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社エム…が行う貨物利用運送事業における不適切な会計処理」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別調査委員会の調査と再発防止策を扱っており、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026年10月末までに完了」「2026年11月末を目途」など、会社の施策実施時期が記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年8月5日付公表の…お知らせにてお知らせしました」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「以下の5項目を推進」とし、内部監査室の増員、内部通報制度の拡大、デューデリジェンスの実施などを記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪の文言はなく、「社会的信頼の回復に全力を尽くしてまいります」と記載されている。」）