# フォーサイド（2330） 株式取得による子会社化及び特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2330/disclosure/20260904531957
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-04
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2330

## 何が変わったか

フォーサイドは、マカルーデジタルの発行済株式50株を取得して、同社を100％子会社化する。これにより、マカルーデジタルはフォーサイドの特定子会社となる。

## 会社が挙げた理由

グループ内に不足しているWebサイト構築・運用やクラウドインフラ分野の専門的な技術力・ノウハウを取り込み、デジタル基盤の強化、情報発信力の向上、事業領域の拡大及びグループシナジーの創出を図るため。また、対象会社の事業基盤をフォーサイドグループの経営資源・経営ノウハウで強化し、成長と企業価値向上につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: 菱川 拓郎、宇佐見 貴広、諏訪 奨、佐々木 多生
- 対象会社の名称: 株式会社マカルーデジタル
- 対象会社の事業内容: ホームページ関連ソフトウェアの開発、研究、販売等
ホームページの企画、制作、管理、運営
ホスティングサービス
- 対象会社の所在地: 東京都世田谷区
- 対象会社の資本金: ４百万円
- 対象会社の設立年月日: 2012 年８月 13 日
- 対象会社の売上高: 142,470 千円（2025 年 7 月期）
- 対象会社の営業利益: 5,400 千円（2025 年 7 月期）
- 対象会社の当期純利益: 5,428 千円（2025 年 7 月期）
- 対象会社の純資産: 2,746 千円（2025 年 7 月期）
- 取得価額: マカルーデジタル社の普通株式 50 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等 29 百万円
- 対価の種類: 現金（普通株式の取得価額）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 50 株（議決権の数：50 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得による当期の連結業績に与える影響は現在精査中。今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
- 取締役会決議日: 2026 年９月４日
- 契約締結日: 2026 年９月４日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: 株式会社MIコンサルティング（現：株式会社船井総研あがたFAS）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「マカルーデジタル社の発行済株式の100％を取得」「完全子会社化することを目的」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得による子会社化」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「異動後の所有株式数は50株、議決権所有割合は100％と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前は「議決権所有割合：0％」、異動後は「議決権所有割合：100％」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都世田谷区」、相手方の住所は東京都、東京都狛江市、千葉県市原市、東京都国分寺市と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中」「業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示」と記載されている。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「株式取得による子会社化及び特定子会社の異動に関するお知らせ」であり、「2026年９月４日開催の取締役会において…決議」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「マカルーデジタル社の普通株式 50百万円」「アドバイザリー費用等 29百万円」「合計 79百万円」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者機関である株式会社MIコンサルティング…による算定結果を基に、株式取得の相手先との協議により決定」と記載されている。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「マカルーデジタル社の普通株式 50百万円」と取得価額が記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式譲渡契約」「本件株式取得」と記載されている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「相手先として「菱川拓郎」「宇佐見貴広」「諏訪奨」「佐々木多生」の4名が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年7月期、2024年7月期、2025年7月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は2023年7月期11,055千円、2024年7月期4,495千円、2025年7月期5,428千円と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「オープンソースCMSである『Concrete CMS』を活用したWebサイト構築やWebシステム開発、AWSを中心としたクラウドインフラの設計・運用等」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「グループ内にWebサイト構築・運用やクラウドインフラ領域における専門的な開発体制を有しておらず」とし、対象会社の「高度な技術力と豊富な運用実績」を評価している。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社のWeb開発・運用ノウハウと、当社グループが有するデジタルコンテンツ、AI関連事業等の事業基盤を掛け合わせる」「当社グループの経営資源及び経営ノウハウを活用」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日及び最終契約書締結日は「2026年９月４日」、株式譲渡実行日は「2026年10月１日（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数50株、取得価額50百万円、実行日2026年10月1日（予定）など、主要事項が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はなく、日程として「株式譲渡実行日 2026年10月1日（予定）」のみが記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「独立した第三者機関である株式会社MIコンサルティング…による算定結果」及び「弁護士法人しょうぶ法律事務所に法務デューデリジェンスを依頼」と記載されている。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の現在の代表者は記載されているが、取引後の経営体制・商号・従業員の扱いについての記載はない。」）