# フォーサイド（2330） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2330/disclosure/20260814520855
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2330

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比16.4％減、営業利益が61.2％減となり、減収減益でした。また、子会社で実在性を確認できない取引が判明したため、売上高の取消しと過年度数値の修正再表示を行いました。

## 会社が挙げた理由

会社は、一部事業の縮小に伴い全体の収益が減少したと説明しています。特にAI関連事業ではGPUサーバー販売の事業縮小が売上減少要因となりました。また、子会社の株式会社エムで実在性を確認できない取引が判明し、売上高の取消しと過年度数値の修正再表示を行ったとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":3103,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}
- 営業利益: {"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.2}
- 経常利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.9}
- １株当たり当期純利益: 0.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.9,"前期末":63}
- 総資産: {"value":4626,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3001,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":353748,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":51373,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7529,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2612236,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5998,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9},"営業利益":{"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.4},"経常利益":{"value":114,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.1},"純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31463,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":4223,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":4223,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用等","value":16345,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"有"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 43687704
- 期末自己株式数: 96624
- 業績の増減要因: 一部事業の縮小に伴い全体の収益が減少。プライズ事業は受注件数の堅調な推移、外国人観光客の増加、原価低減策による原価率改善で増収増益。コンテンツ事業は安定的な顧客獲得に至らず損失拡大。イベント事業は大型イベントが少なく減益。マスターライツ事業は複数の新規案件獲得で増収増益。AI関連事業はGPUサーバー販売の事業縮小で大幅減収。物流関連事業は株式会社antzの参入で増収となった一方、燃料費高騰等で減益。総合人材サービス事業は既存顧客の需要開拓と新規顧客開拓で増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は3,103百万円、通期予想は5,998百万円。書類は中間期（2026年1月1日〜6月30日）の実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益は57百万円、通期予想は108百万円。中間期の売上高は3,103百万円、通期予想は5,998百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は3,103,345千円（前年同期比16.4％減）、営業利益は57,418千円（前年同期比61.2％減）、経常利益は61,586千円（前年同期比60.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は25,231千円（前年同期比80.9％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期3,713,525千円から当中間期3,103,345千円、営業利益は148,020千円から57,418千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益57百万円、経常利益61百万円、親会社株主に帰属する中間純利益25百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「108百万円」「△72.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年12月期の配当予想は今後の業績見通し等を踏まえて判断することにしているため未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年12月期予想について「未定」と記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失4,223千円」「特別調査費用等16,345千円」「特別損失合計20,569千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失4,223千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プライズ事業はセグメント利益159,433千円、コンテンツ事業は損失7,732千円、イベント事業は損失15,808千円、マスターライツ事業は利益7,944千円、AI関連事業は損失6,345千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高3,103,345千円・営業利益57,418千円、前年同期の売上高3,713,525千円・営業利益148,020千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期中間期64.9％」「2025年12月期63.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、353,748千円の収入（前年同期は1,035,553千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「一部事業の縮小に伴い全体の収益は減少しております」「GPUサーバー販売の事業縮小に伴い売上高が大きく減少いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部事業の縮小に伴い全体の収益は減少しております」と説明されている一方、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人件費の高騰や電気料金の度重なる値上げによるコストの増加、円安基調の継続による仕入コストの上昇」、自社施策として「継続した原価低減策」「新規の顧客開拓を推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実現を約束するものではありません。実際の業績等は今後の様々な要因によって予想と大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高3,103百万円、営業利益57百万円、前年同期比16.4％減・61.2％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の今後の展開を巡る不確実性」「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や原材料価格の上昇」「人件費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「下記文中の比較分析等は遡及修正後の数値に基づいて記載しております」「本第２四半期（中間期）決算短信に表示される過年度数値の修正再表示を行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：有」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「キャラクターグッズや雑貨系商材を中心に受注件数が堅調に推移し」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数が堅調に推移し」と記載されているが、件数の具体的な数値は記載されていない。」）