# フォーサイド（2330） 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2330/disclosure/20260805510789
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2330

## 何が変わったか

特別調査委員会の調査が完了し、当社は調査報告書を受領した。報告書は個人情報や取引先の機密情報を一部非開示としたうえで、速やかに公表する予定であり、再発防止策は今後策定・実行する。

## 会社が挙げた理由

当社連結子会社の株式会社エムが行う貨物利用運送事業で、実態を伴わない売上計上の疑いがある事案を調査するために設置した特別調査委員会から、調査報告書を受領したため。報告書の一部非開示は、個人のプライバシーおよび取引先企業等の機密情報を保護するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査報告書受領
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2026年8月5日（特別調査委員会から調査報告書を受領した日）
- 対象となる主体: 当社連結子会社である株式会社エム
- 対象拠点・対象製品: 株式会社エムが行う貨物利用運送事業の一部取引
- 原因: 実態を伴わない売上計上が行われていた疑い
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社と利害関係を有しない外部の弁護士を委員長とし、同様に利害関係を有しない外部の公認会計士及び当社常勤監査等委員（独立社外取締役）を委員とする特別調査委員会。2026年5月29日付で設置
- 再発防止策: 特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、再発防止策の提言に沿って具体的な再発防止策を策定し、実行してまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査報告書を個人のプライバシー、取引先企業等の機密情報保護の観点から部分的な非開示措置を施したうえで、速やかに公表する予定。具体的な再発防止策は内容がまとまり次第速やかに開示する予定
- 続報の予定: 調査報告書は速やかに公表する予定。具体的な再発防止策は内容がまとまり次第速やかに開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本日、特別調査委員会より調査報告書を受領しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「特別調査委員会より、本日付で調査報告書を受領いたしました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社エムが行う貨物利用運送事業について、一部取引に関し」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026年8月5日／「本日付で調査報告書を受領いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社エム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「一部取引に関し、実態を伴わない売上計上が行われていた疑い」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「部分的な非開示措置を施したうえで、速やかに公表する予定」／「具体的な再発防止策につきましては、内容がまとまり次第速やかに開示する予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策の提言に沿って具体的な再発防止策を策定し、実行してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年5月29日付公表の『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』にてお知らせしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「特別調査委員会より、本日付で調査報告書を受領いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「速やかに公表する予定」／「内容がまとまり次第速やかに開示する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の弁護士を委員長とし、同様に利害関係を有しない外部の公認会計士及び当社常勤監査等委員（独立社外取締役）を委員とする特別調査委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「実態を伴わない売上計上が行われていた疑い」／「公表する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「実態を伴わない売上計上が行われていた疑いがある事案」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社エムが行う貨物利用運送事業」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年5月29日付公表の『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』にてお知らせしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「具体的な再発防止策を策定し、実行してまいります」／「内容がまとまり次第速やかに開示する予定」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様にご心配とご迷惑をおかけしておりますこと、心よりお詫び申し上げます」」）