# フォーサイド（2330） 特別調査委員会の設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2330/disclosure/20260529555690
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2330

## 何が変わったか

連結子会社の貨物利用運送事業で、実態のない売上計上の疑いがあるため、外部弁護士らを含む特別調査委員会を設置した。委員会は事実関係や類似事象、財務諸表への影響を調査し、原因分析と再発防止策を検討する。

## 会社が挙げた理由

事実関係の調査、原因分析、類似事象の有無の調査、再発防止策の検討などを専門的かつ客観的な観点から行う必要があると判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の設置
- 発生日: 2026年5月29日（特別調査委員会の設置を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社連結子会社である株式会社エム
- 対象拠点・対象製品: 株式会社エムが行う貨物利用運送事業
- 原因: 実態を伴わない売上計上が行われていた疑いがある一部取引
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を設置。委員長は齋藤隆博（弁護士、元東京高等検察庁検事長）、委員は茂田井純一（公認会計士・税理士、株式会社アカウンティング・アシスト代表取締役）および田﨑司郎（当社常勤監査等委員、独立社外取締役）。2026年5月29日に設置を決議。
- 再発防止策: 原因分析と再発防止策の検討
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進める。調査報告書を受領次第、結果を速やかに開示し、その他必要な対応を行う。
- 続報の予定: 特別調査委員会から調査報告書を受領次第、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「特別調査委員会を設置することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「一部取引に関し、実態を伴わない売上計上が行われていた疑いがある事案」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額、利益、売上規模に関する数値の記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社エムが行う貨物利用運送事業について、一部取引に関し」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月29日」「本日開催の取締役会において…特別調査委員会を設置することを決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社エム」「貨物利用運送事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「実態を伴わない売上計上が行われていた疑い」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信への参照記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「事実関係の調査」「類似事象の有無の調査」「原因分析と再発防止策の検討」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年5月13日付公表の『当社連結子会社における不適切取引の疑義に関するお知らせ』にてお知らせしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「対象範囲・金額・処分の拡大または縮小に関する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「特別調査委員会から調査報告書を受領次第、結果に関して速やかな開示」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社と利害関係を有しない外部の弁護士を委員長とし、外部専門家及び当社常勤監査等委員…を委員に含む特別調査委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「実態を伴わない売上計上が行われていた疑い」「事実関係の調査」「連結財務諸表への影響の検討」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社連結子会社である株式会社エムが行う貨物利用運送事業について、一部取引に関し、実態を伴わない売上計上が行われていた疑い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社エム」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年5月13日付公表の…お知らせにてお知らせしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「原因分析と再発防止策の検討」」）