# フォーサイド（2330） 当社連結子会社における不適切取引の疑義に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2330/disclosure/20260513529351
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2330

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社エムで、実態を伴わない運送実績に基づく売上計上が行われていた疑いが判明し、親会社が調査を始めた。事実関係や連結業績への影響額はまだ確定していない。

## 会社が挙げた理由

会社は、エム社の元取締役が関与し、複数の取引先との取引について実態を伴わない稼働報告書が作成されていた疑いがあると説明している。また、外部から不明瞭な資金の流れの可能性について情報提供を受けたとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社における不適切取引の疑義
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2026年4月20日（外部から情報提供を受けた日）、2026年4月24日以降（親会社として調査した結果、疑義を認識した時期）
- 対象となる主体: 株式会社エム（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: エム社の貨物利用運送事業、複数の取引先との取引
- 原因: エム社の元取締役が関与し、実態を伴わない稼働報告書が作成されていた疑義
- 業績への影響額: not_disclosed（影響額は調査中・未確定）。なお、貨物利用運送事業に係る収益認識額は2024年12月期39百万円、2025年12月期78百万円、2026年12月期第1四半期10百万円
- 計上する会計期間: 2026年12月期及び過年度（影響額等は未確定）
- 業績予想への影響: 本日公表の決算短信には当該影響を反映していない。訂正が必要と判断された場合には速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査等委員（独立社外取締役）及び外部専門家（弁護士、公認会計士）で構成する特別調査委員会の設置に向けた準備中
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 親会社として事実関係、取引の実在性及び売上計上の妥当性の調査を継続する。特別調査委員会の設置準備、監査法人との協議を進め、訂正が必要と判断した場合は速やかに開示する
- 続報の予定: 影響額等が明らかになった時点で速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が2026年12月期及び過年度の連結業績に与える影響は、現時点では調査継続中であり、確定しておりません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の決算短信には当該影響を反映しておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2024年12月期 39百万円」「2025年12月期 78百万円」「2026年12月期第1四半期 10百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社エム」および「エム社が行っている貨物利用運送事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「会社は「親会社として調査を進めております」と記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「影響については「連結業績に与える影響」として記載されており、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「影響額を含め、全容解明のための調査に鋭意取り組んでおります」および「影響額等が明らかになった時点で速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件が2026年12月期及び過年度の連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月20日に外部から情報提供を受けました」および「2026年4月24日以降…疑義を認識するに至りました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社エム（以下、『エム社』といいます。）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期 39百万円」「2025年12月期 78百万円」「2026年12月期第1四半期 10百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「なお、エム社における貨物利用運送事業に係る収益の認識額は以下のとおりです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「本日時点で事実確定をすることはできておりません」および「本件調査は継続中でございます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「当社連結子会社における不適切取引の疑義に関するお知らせ」であり、本文は情報提供を受けた経緯から説明している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「訂正が必要と判断された場合には、速やかに開示いたします」および「影響額等が明らかになった時点で速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査等委員（独立社外取締役）及び外部専門家（弁護士、公認会計士）で構成する特別調査委員会の設置に向けた準備を進めております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「行われていた疑い」「存在する可能性」「事実確定をすることはできておりません」「調査継続中であり、確定しておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「エム社の元取締役が関与し」「実態を伴わない稼働報告書が作成されていた疑義」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社エム」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は親会社による調査と特別調査委員会の設置準備を記載しており、訴訟・行政手続きには言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告命令や期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は不適切取引の疑義と調査状況を説明しており、過去の開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「より専門的かつ中立・公正な調査等を実施するため、…特別調査委員会の設置に向けた準備を進めております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「エム社の元取締役が関与し」とあるが、責任に関する処分内容の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、取引先、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。」」）