# フォーサイド（2330） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2330/disclosure/20260513529339
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2330

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.2％減、営業利益が45.2％減となり、減収減益でした。通期業績予想は据え置かれましたが、子会社の不適切取引の疑義による業績影響は調査中で、今回の短信には反映されていません。

## 会社が挙げた理由

AI関連事業でGPUサーバー販売を縮小したため売上高が大きく減少しました。利益面では、物流関連事業の燃料費高騰などによるコスト増加、マスターライツ事業の制作費増加、総合人材サービス事業で稼働日数が少なく固定費を吸収できなかったことなどが挙げられています。一方、プライズ事業では受注やアミューズメント施設の集客が好調で、原価低減策により増収増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1406,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 営業利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.2}
- 経常利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.6}
- １株当たり当期純利益: 0.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.8,"前期末":65.3}
- 総資産: {"value":4460,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3114,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5998,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.4},"営業利益":{"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.6},"経常利益":{"value":114,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14749,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 当社連結子会社における不適切取引の疑義について、2026年12月期及び過年度の連結業績への影響を調査中であり、本短信には反映していない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 43687704
- 期末自己株式数: 96414
- 業績の増減要因: AI関連事業のGPUサーバー販売縮小、物流関連事業の燃料費高騰等によるコスト増加、マスターライツ事業の制作費増加、総合人材サービス事業の稼働日数不足による固定費未吸収。プライズ事業は受注・集客好調と原価低減策により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高1,406百万円、通期予想5,998百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益32百万円、通期営業利益予想108百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.2％減、営業利益45.2％減、経常利益40.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益37.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高1,406百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益32百万円（同45.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益32百万円、経常利益35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」「2026年12月期の配当予想は…未定」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益108百万円（対前期増減率△76.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年12月期の配当予想は今後の業績見通し等を踏まえて判断することにしているため未定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プライズ事業はセグメント利益20.5％増、マスターライツ事業は18.1％減、物流関連事業は50.8％減、AI関連事業は前年同期の利益41,793千円から5,094千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高1,406,573千円・営業利益32,852千円、前年同期の売上高1,483,539千円・営業利益59,901千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末69.8％、前期末65.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「GPUサーバー販売の事業縮小に伴い売上高が大きく減少いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントの売上高・セグメント利益には金額と前年同期比が記載されている一方、増減理由は「事業縮小」「コスト増加」などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人件費の高騰や電気料金の…値上げ」、自社施策として「継続した原価低減策」「費用対効果の高いプロモーション施策」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「実際の業績等は今後の様々な要因によって予想と大きく異なる可能性があります」「連結業績に与える影響は調査中であり、本短信には反映しておりません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」の期間と、売上高1,406百万円、営業利益32百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の今後の展開を巡る不確実性」「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や原材料価格の上昇」「人件費の高騰や電気料金の…値上げ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結累計期間においては同社の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社連結子会社における不適切取引の疑義に関するお知らせ」「2026年12月期及び過年度の連結業績に与える影響は調査中であり、本短信には反映しておりません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）