# フォーサイド（2330） 株式の売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2330/disclosure/20250626501169
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-27
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/2330

## 何が変わったか

大島正人氏が保有する株式会社フォーサイド株5,130,000株を、株式会社OMTへ市場外の相対取引で譲渡する予定です。これにより、OMTが主要株主である筆頭株主となり、大島氏はその地位を失う予定です。

## 会社が挙げた理由

大島正人氏と株式会社OMTが株式の相対取引による譲渡に合意し、株式譲渡契約を締結したため。関係法令に基づく手続きとして売出しによる譲渡を行うと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式の売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2025年6月27日（予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フォーサイド、大島正人、株式会社OMT（共同保有者：R-1 第1号投資事業有限責任組合）
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式
- 原因: 大島正人と株式会社OMTとの間で当社普通株式を相対取引にて譲渡することに合意し、株式譲渡契約が締結されたため
- 業績への影響額: 影響なし（具体的な影響額はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動に伴う当社の業績等への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 金融商品取引法による有価証券通知書の提出
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社OMT及び共同保有者：議決権数0、割合－（2024年12月31日現在）。大島正人及び共同保有者：83,386個（8,338,600株）、19.74％、大株主順位第1位（2024年12月31日現在）。
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社OMT及び共同保有者：83,386個（8,338,600株）、19.74％、大株主順位第1位。大島正人及び共同保有者：議決権数0、割合－。
- 今後の見通し: 本異動に伴う当社の業績等への影響はない。株式会社OMTは安定株主として株式を長期保有する予定である旨の報告を口頭で受けている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動に伴う当社の業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動に伴う当社の業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動に伴う当社の業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売出価額の総額 574,560,000 円」および「当社の業績等への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「大島正人が保有する当社普通株式5,130,000株の全部を、株式会社OMTに対して、市場外での相対取引により譲渡する予定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「売出方法 大島正人による株式会社 OMT に対する市場外での相対取引による当社普通株式の譲渡」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本異動に伴う当社の業績等への影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売出価額の総額 574,560,000 円」および「当社の業績等への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「受渡期日 2025 年６月 27 日（予定）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定年月日 2025 年６月 27 日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「大島 正人」および「株式会社 OMT」、「当社普通株式 5,130,000 株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社普通株式 5,130,000 株」「１株につき 112 円」「売出価額の総額 574,560,000 円」「2025 年６月 27 日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売出株式の種類及び数 当社普通株式 5,130,000 株」「総株主の議決権の数に対する割合 19.74％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株式譲渡契約が締結された」および「異動予定年月日 2025 年６月 27 日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「株式の売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「上記『Ⅰ 株式の売出し』に記載の当社普通株式の売出しに伴い、以下のとおり…異動が生じる予定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には業績影響と長期保有予定が記載されているが、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「今後の見通し」では株式会社OMTの長期保有予定のみが記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「譲渡する予定」「異動が生じる予定」「株式を長期保有する予定である旨」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「大島正人と株式会社 OMT との間で、当社普通株式を相対取引にて譲渡することについて合意」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「大島正人が保有する当社普通株式…を、株式会社 OMT に対して…譲渡する予定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「関係法令の定める手続きに則り、売出しによる譲渡を行うことを目的」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式譲渡契約が締結されたことから、関係法令の定める手続きに則り、売出しによる譲渡を行う」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「大島正人…当社代表取締役社長」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は株式の売出し、株主異動の経緯、議決権割合および今後の見通しを記載している。」）