# フォーサイド（2330） 子会社の異動及び新たな事業の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2330/disclosure/20250314594214
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/2330

## 何が変わったか

フォーサイドは、人材派遣・業務請負、運送、ITソリューション事業を営むantzの全株式を480百万円で取得し、完全子会社化する。これに伴い、総合人材サービス事業を新たに開始する予定。

## 会社が挙げた理由

antzが持つ人材派遣・業務請負およびITソリューションのノウハウを活用してIT人材を確保・供給し、新たな収益基盤を構築するため。また、両社の運送事業を協業させ、運送事業を拡大するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: 長尾康裕
- 対象会社の名称: 株式会社 antz
- 対象会社の事業内容: 総合人材サービス事業（一般労働者派遣・作業業務請負）
一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業
ITソリューション事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 51 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2005 年４月 11 日
- 対象会社の売上高: 1,743,802 千円（2024 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 38,649 千円（2024 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: △43,273 千円（2024 年３月期）
- 対象会社の純資産: 142,892 千円（2024 年３月期）
- 取得価額: antz 社の普通株式 480 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等 5 百万円（概算額）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,020 株（議決権の数：1,020 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 調達する資金の具体的な資金使途として記載している「M&A資金」から充当する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得による当期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中であり、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2025 年３月 14 日
- 契約締結日: 2025 年３月 14 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年３月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: 東陽監査法人による算定結果（具体的な算定手法は記載なし）
- 第三者算定機関: 東陽監査法人
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: antz 社を子会社化し、当該子会社において総合人材サービス事業を行う予定。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「antz 社の発行済株式の 100％を取得」「完全子会社化」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「antz 社の発行済株式の 100％を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合:100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合:0％」「異動後…議決権所有割合:100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都千代田区」「住所 東京都千代田区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本件株式取得に要する資金 480 百万円」「総合人材サービス事業…を開始」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025 年３月 14 日開催の取締役会において…取得…することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「antz 社の普通株式 480 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）5 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者機関である東陽監査法人…による算定結果を基に…決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「480 百万円のうち 300 百万円は…2025 年３月 31 日に支払うことを予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約を締結」「本件株式取得」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 長尾 康裕」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「2024 年３月期…当期純利益 △43,273 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「総合人材サービス事業（一般労働者派遣・作業業務請負）」「一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業」「IT ソリューション事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「antz 社が保有する…ノウハウを活用することで、IT 業界の人材の獲得を効率的に行うことができ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社が持つ知識、ノウハウを共有することでシナジー効果を高める」「antz 社が保有する運送事業と、当社グループが営む運送事業とが協業」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社会情勢の変化や特定の業界の人材不足等に起因する経営の不確実性」「当期の連結業績に与える影響…現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会承認日 2025 年３月 14 日」「株式譲渡契約締結日 2025 年３月 14 日」「株式譲渡実行日 2025 年３月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「残りの 180 百万円については支払期日及び支払方法について…協議中であり、確定次第公表」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「（許認可・独占禁止法上の手続・株主総会承認に関する該当記載なし）」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「独立した第三者機関である東陽監査法人による算定結果」「独立した第三者機関であるＯＭＭ法律事務所に法務デューデリジェンスを依頼」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「antz 社を子会社化し、当該子会社において行う予定です」」）