# フォーサイド（2330） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2330/disclosure/20250213571823
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/2330

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を報告し、2025年12月期の通期業績予想を新たに示した。2025年12月期は、営業収益5,535百万円、営業利益143百万円、経常利益153百万円、親会社株主に帰属する当期純利益118百万円を見込む。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期は、プライズ事業で受注が堅調に推移し、外国人観光客の需要増加もあって売上高が増加した。一方、円安による輸送費・原材料費の高騰、イベント開催時期の違い、不動産関連事業における貸倒引当金などの費用増加があった。2025年12月期は、商品選定・販路拡大・原価抑制、出版事業の認知度向上、AI関連事業の拡大などにより収益拡大を目指すとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5535,"change":"not_disclosed","change_rate":"3.7％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":143,"change":"not_disclosed","change_rate":"185.7％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":153,"change":"not_disclosed","change_rate":"222.2％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":118,"change":"not_disclosed","change_rate":"83.7％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2.77,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年12月期：営業収益5,340百万円、営業利益50百万円、経常利益47百万円、親会社株主に帰属する当期純利益64百万円、1株当たり当期純利益1円63銭
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損2,744千円
- 配当予想の修正: 2025年12月期の配当予想は未定。今後の業績見通し等を踏まえて判断する。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年12月期の連結業績（2024年１月１日～2024年12月31日）」／「2025年12月期の連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「通期　5,535　3.7　143　185.7　153　222.2　118　83.7」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年12月期は営業収益10.9％増、営業利益4.5％減、経常利益7.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益43.3％減。2025年12月期予想は営業収益3.7％増、営業利益185.7％増、経常利益222.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益83.7％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「営業収益5,535,785千円（前年同期比3.7％増）、営業利益143,665千円（前年同期比185.7％増）、経常利益153,254千円（前年同期比222.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益118,329千円（前年同期比83.7％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」／「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益153,254千円（前年同期比222.2％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「営業収益5,535,785千円（前年同期比3.7％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年12月期予想は営業利益143百万円、経常利益153百万円、親会社株主に帰属する当期純利益118百万円。2024年12月期実績はそれぞれ50百万円、47百万円、64百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　2,744」／「特別損失合計　2,744千円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「プライズ事業」／「電子書籍配信サイト『モビぶっく』」／「AI関連事業」／「物流関連事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「外国人観光客の需要増加」／「輸送費や原材料費が高騰」／「大型イベント開催が連結会計年度の終了間近からの開始」／「貸倒引当金繰入額が増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「円安進行にともなう外国人観光客の需要増加」／「輸送費や原材料費が高騰」／「株式会社AI Tech Solutionsの新設、株式会社エムの買収」／「日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式譲渡」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月１日に…株式譲渡を実施」／「2024年８月１日に株式会社エムを完全子会社化」／「売上高は2,966,711千円（前年同期比9.3％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます」／「前年同期において開催された…大型イベント開催が連結会計年度の終了間近からの開始」／「2024年10月１日に…株式譲渡を実施」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益は50,293千円」／「関係会社株式売却益66,980千円」／「固定資産除却損2,744千円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「報告セグメント『AI関連事業』及び『物流関連事業』を新たに追加」／「日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「データセンター事業の構築・推進」／「必要に応じて、M&Aの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行う」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「経営資源の選択と集中を進めてまいりました」／「工場」「拠点整理」「撤退」に関する決定・実行の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年２月13日」／対象期間「2024年１月１日～2024年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「当社としてその実現を約束するものではありません」／「実際の業績等は今後の様々な要因によって予想と大きく異なる可能性があります」／「株式会社antzの株式取得による…影響につきましては現在精査中であり、2025年12月期の連結業績予想には含めておりません」」）