# フォーサイド（2330） 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2330/disclosure/20241113521362
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2330

## 何が変わったか

2024年9月までの営業収益は前年同期比2.5％増となった一方、営業利益は89.5％減少し、最終損益は25百万円の赤字となった。通期業績予想は修正され、期末配当は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

プライズ事業では外国人観光客の需要増加などで売上・利益が増加した一方、不動産関連事業では新規獲得に伴う代理店委託手数料、求償債権回収原価、貸倒引当金繰入額が増加した。イベント事業では前年同期に開催された大型イベントがなかったことも減益要因となった。また、人件費や電気料金、輸送費、原材料費の高騰が続いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":3659,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.5}
- 経常利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-25,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.3,"前期末":35.4}
- 総資産: {"value":5863,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2126,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5079,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.4},"経常利益":{"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.1},"純利益":{"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5079,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":28,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":44,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21973,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":2780,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2744,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社エム"]},"除外":"not_disclosed","注記":"表紙の『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更』は無。本文では株式会社エムを当第3四半期連結会計期間から連結範囲に含めたと記載。"}
- 重要な後発事象: 日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式2,627株を196,400千円で売却し、約66,980千円の関係会社株式売却益を計上する見込み。また、第11回新株予約権30,880個が行使され、普通株式3,088,000株を発行した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 40,599,704株
- 期末自己株式数: 22,374株
- 業績の増減要因: プライズ事業では外国人観光客の需要増加や受注件数の堅調推移により増収増益。不動産関連事業では代理店委託手数料、求償債権回収原価、貸倒引当金繰入額が増加し損失化。イベント事業では前年同期の大型イベントがなく減収・損失拡大。AI関連・物流関連事業を開始した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「表紙の実績は営業収益3,659百万円、通期予想は5,079百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業収益は3,659百万円、営業利益は5百万円。通期予想は営業収益5,079百万円、営業利益28百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比2.5％増、営業利益は89.5％減、経常利益は84.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は3,659百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は5百万円（同89.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益5百万円、経常利益7百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は5百万円、通期営業利益予想は28百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「『2024年12月期の期末配当は今後の業績見通し等を踏まえて判断することにしているため未定』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表では前期実績0.00円、今期期末配当未定とされているが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は負ののれん発生益2,780千円、特別損失は固定資産除却損2,744千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報』について『該当事項はありません』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はプライズ175,516千円、AI関連16,002千円、物流関連16,204千円。不動産関連は19,669千円、コンテンツは13,026千円、イベントは26,996千円、マスターライツは3,045千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の営業収益3,659,955千円・営業利益5,944千円、前年同期の営業収益3,570,939千円・営業利益56,652千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末36.3％、前連結会計年度末35.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『人件費の高騰や電気料金の度重なる値上げによるコストの増加』、『輸送費や原材料費が高騰』、『求償債権回収に係る原価及び貸倒引当金繰入額が増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「不動産関連事業について費用増加の内容、イベント事業について大型イベントがなかったことが説明されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『外国人観光客の増加』『人件費の高騰』『電気料金の度重なる値上げ』を記載し、自社施策として『営業強化・拡大』『プロモーション施策』『新たな事業を開始』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当第3四半期連結累計期間の営業収益は…となりました』と断定する一方、『当社としてその実現を約束するものではありません』『予想と大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2024年1月1日～2024年9月30日』、営業収益3,659百万円、営業利益5百万円、通期予想営業収益5,079百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ウクライナ情勢の長期化』『中東情勢の緊迫化』『各国の金融引き締め』『人件費の高騰』『電気料金の度重なる値上げ』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『前第3四半期連結累計期間にAI関連事業及び物流関連事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式の全部』を196,400千円で売却し、また『2024年10月1日から2024年10月11日までの間』に新株予約権が行使されたと記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『受注件数が堅調に推移』との記載はあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明では『受注件数が堅調に推移』『新規顧客の獲得』などの記載はあるが、これらの数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、業績予想およびセグメント情報の記載中に、中期経営計画への言及はない。」）