# フォーサイド（2330） 特別利益（関係会社株式売却益）の計上見込みおよび通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2330/disclosure/20241113520949
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2330

## 何が変わったか

2024年12月期の通期連結業績予想を下方修正し、営業収益は5,088百万円から5,079百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は100百万円から44百万円としました。子会社株式の売却により、関係会社株式売却益66百万円を連結の特別利益として計上する見込みも示しています。

## 会社が挙げた理由

日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式売却、マスターライツ事業の広告売上の70百万円減少見込み、販売管理費の大幅な増加、同事業の営業利益の減少、新株予約権の発行・行使に伴う営業外費用の計上などを理由として挙げています。一方、AI関連事業と物流関連事業の営業収益増加、および株式売却益66百万円の特別利益計上も見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5088,"revised_forecast":5079,"change":-9,"change_rate":-0.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":103,"revised_forecast":28,"change":-74,"change_rate":-72.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":128,"revised_forecast":26,"change":-102,"change_rate":-79.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":44,"change":-56,"change_rate":-56.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":2.66,"revised_forecast":1.11,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年２月13日
- 前期実績: 営業収益4,817百万円、営業利益52百万円、経常利益44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益113百万円、1株当たり当期純利益3.31円
- 修正の理由: 日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式売却、マスターライツ事業の広告売上の70百万円減少見込み、販売管理費の大幅な増加、同事業の営業利益の減少、新株予約権の発行・行使に伴う営業外費用の計上などによるもの。AI関連事業と物流関連事業の営業収益増加、および関係会社株式売却益66百万円の特別利益計上も見込む。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年２月13日に公表した2024年12月期の通期連結業績予想を下記のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想数値の修正（2024年１月１日～2024年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各数値が表に記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は営業収益△0.2％、営業利益△72.2％、経常利益△79.7％、親会社株主に帰属する当期純利益△56.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）　△0.2　△72.2　△79.7　△56.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」「2024年12月期通期連結業績予想数値」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「△79.7％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益の増減率は「△0.2％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益は「44」、前期実績は「113」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、営業収益5,088→5,079、営業利益103→28、経常利益128→26、当期純利益100→44と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「関係会社株式売却益（特別利益）として、特別利益に計上する見込み」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「不動産関連事業の滞留債権に係る回収費用を含む販売管理費が大幅に増加したこと」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本賃貸住宅保証機構株式会社」「マスターライツ事業」「AI関連事業並びに物流関連事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由に「全株式を…売却」「広告売上が…70百万円減少」「販売管理費が大幅に増加」「営業利益が…大きく減少」「費用を営業外費用に計上」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「広告売上が…70百万円減少」「関係会社株式売却益66百万円」とある一方、「販売管理費が大幅に増加」と金額を示していない要因もある。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「全株式を…売却」「新株予約権の発行並びに行使に伴う費用」と、「広告売上が…70百万円減少」「営業利益が…大きく減少する見込み」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月１日付で売却」「広告売上…70百万円減少」「2024年７月22日に発行」「売却益66百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「見込まれる」「見込みであります」と記載されているが、影響の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売管理費が大幅に増加」「マスターライツ事業における営業利益が…減少」と、「営業外費用に計上」「特別利益として計上する見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「当社の連結子会社（特定子会社）である日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式の全部を…譲渡」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2024年10月１日付で…株式の全部を…譲渡しております」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年11月13日」、対象期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年２月13日に公表した2024年12月期の通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は特別利益と通期連結業績予想の修正を扱っているが、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上する見込みとなりました」「下回る見込みであります」「実際の業績は…予想数値と異なる場合があります」」）