# フォーサイド（2330） 特定子会社の異動（株式譲渡）および特別利益の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2330/disclosure/20241001592292
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-10-01
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2330

## 何が変わったか

連結子会社の日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式を、みらい再生支援機構合同会社へ譲渡し、同社を連結対象から外す。譲渡益は特別利益に計上する予定だが、金額と業績への影響はまだ確定していない。

## 会社が挙げた理由

不動産関連事業では、滞納者増加などに伴う求償債権回収原価や貸倒引当金の増加が続いていたため、当該事業に投下している経営資源をより収益性の高い分野へ振り向け、経営資源を効率的に運用するため。加えて、対象会社の経営陣から、経営の独立性を強化し、中長期的な独自の成長戦略を進めたいとの申し出があったため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡
- 相手方の名称: みらい再生支援機構合同会社
- 対象会社の名称: 日本賃貸住宅保証機構株式会社
- 対象会社の事業内容: 賃貸物件における賃貸家賃保証業務
不動産の仲介及び売買、賃貸及び管理業
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市中央区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2007 年６月１日
- 対象会社の売上高: 1,671 百万円（2023 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △38 百万円（2023 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 22 百万円（2023 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 358 百万円（2023 年 12 月期）
- 取得価額: 196 百万円（譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,627 株（議決権の数：2,627 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"0％","change":"100％から0％へ減少","change_rate":"100％減","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 特別利益（譲渡益）：金額は現在算定中。2024 年 12 月期の連結業績への影響は数値確定次第公表予定
- 業績への影響: 2024 年 12 月期の連結業績への影響等は、数値が確定次第お知らせする
- 取締役会決議日: 2024 年 10 月１日
- 契約締結日: 2024 年 10 月１日
- 実行日・効力発生日: 2024 年 10 月１日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 対象会社の経営陣は、経営に関する独立性を強化して中長期的な視点から独自の成長戦略を推進したい旨を申し出ている。本株式譲渡に伴い、経営指導契約は解除する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の連結子会社である日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式の全部を、…みらい再生支援機構合同会社へ譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社の所有する日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式を…譲渡する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「本株式譲渡により日本賃貸住宅保証機構株式会社は当社の連結の範囲より除外され」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：100％」「異動後…議決権所有割合：0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「大阪府大阪市中央区」、譲渡先所在地は「東京都中央区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社の所有する…全株式を…譲渡」「譲渡価額 196 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「金額については現在算定中であるため、確定次第お知らせ」「2024 年 12 月期の連結業績への影響等につきましても、数値が確定次第お知らせ」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「本件株式譲渡に伴う譲渡益は特別利益として計上いたします」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024 年 12 月期の連結業績への影響等につきましても、数値が確定次第お知らせ」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024 年 10 月１日開催の取締役会において…譲渡することを決議し、本日付で株式譲渡契約を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 196 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名が「株式譲渡」であり、比率に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「譲渡先の名称は「みらい再生支援機構合同会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「完全子会社の代表取締役が全持分を保有しており、関連当事者に該当します」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2021年12月期から2023年12月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2023年12月期の「営業利益 △38 百万円」「経常利益 △39 百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 22 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「賃貸物件における賃貸家賃保証業務」「不動産の仲介及び売買、賃貸及び管理業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「不動産関連事業に投下している資金を、より収益性の高い分野へ投資すること」「経営資源を効率的に運用」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「経営に関する独立性を強化して…独自の成長戦略を推進したい旨の申し出」「経営指導契約は解除する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「滞納者増加等に伴う求償債権回収に係る原価及び貸倒引当金の増加が続いて」「数値が確定次第お知らせ」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年 10 月１日」「契約締結日 2024 年 10 月 1 日」「株式譲渡実行日 2024 年 10 月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡価額は「196 百万円」、実行日は「2024 年 10 月１日」と記載される一方、未確定なのは「譲渡益」の金額と「連結業績への影響」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等の実行条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024 年 10 月１日開催の取締役会において…決議」「慎重に検討し、協議を重ねてまいりました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社フォーサイド（100％）」と記載されているが、少数株主保護手続に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営に関する独立性を強化して…独自の成長戦略を推進したい旨の申し出」「経営指導契約は解除する予定」」）