# フォーサイド（2330） 2024年12月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2330/disclosure/20240809570399
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2330

## 何が変わったか

2024年中間期は営業収益が前年同期比4.7％減の2,196百万円となり、営業損益は53百万円の黒字から68百万円の赤字へ転じました。通期業績予想と配当予想は変更されていませんが、期末配当は未定です。

## 会社が挙げた理由

前年同期の売上増加の反動減を補うまでには至らなかったことに加え、プライズ事業では円安による仕入コスト上昇、不動産関連事業では新規獲得に伴う代理店委託手数料や滞納者増加に伴う求償債権回収原価・貸倒引当金繰入額の増加がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":2196,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 営業利益: {"value":-68,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-75,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33,"前期末":35.4}
- 総資産: {"value":4568,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1506,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":190980,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-62027,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5090,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1320935,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5088,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":96.4},"経常利益":{"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":190.8},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9306,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 第三者割当による第11回新株予約権を2024年7月22日に発行し、2024年7月23日から8月13日までに19,600個が行使され、発行済株式総数が1,960,000株増加した。資本金と資本剰余金はそれぞれ202,262千円増加した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 37687704
- 期末自己株式数: 22234
- 業績の増減要因: 前年同期の売上増加の反動減を補えず減収減益となった。プライズ事業では円安による仕入コスト上昇、不動産関連事業では新規獲得に伴う代理店委託手数料、滞納者増加に伴う求償債権回収原価・貸倒引当金繰入額の増加が利益を押し下げた。一方、マスターライツ事業では制作コスト削減と業務効率化により損益が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「営業収益は2,196百万円、通期予想は5,088百万円。「2024年12月期中間期」の対象期間は1月1日から6月30日です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期で△68百万円、通期予想は103百万円です。営業収益は中間期2,196百万円、通期予想5,088百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「前年同期の売上増加の反動減を補うまでには至らず、減収減益となりました。」営業利益は53,847千円から△68,203千円、親会社株主に帰属する中間純利益は55,293千円から△75,704千円です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は前年同期2,305百万円に対し当中間期2,196百万円、営業利益は前年同期53百万円に対し当中間期△68百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△68,203千円、経常損失△60,539千円、親会社株主に帰属する中間純損失△75,704千円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は103百万円、対前期増減率は96.4％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年12月期の期末配当は今後の業績見通し等を踏まえて判断することにしているため未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績0.00円と今期第2四半期末0.00円、期末配当未定の記載がありますが、還元方針の数値目標はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計 －」「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プライズ事業のセグメント利益は前年同期比22.6％減。不動産関連事業は前年同期の利益から損失へ転換。コンテンツ事業は損失改善、イベント事業は損失増加、マスターライツ事業は利益計上です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の営業収益2,305,871千円・営業利益53,847千円、当中間期の営業収益2,196,454千円・営業損失△68,203千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期中間期 33.0％」「2023年12月期 35.4％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期190,980千円、前年同期318,638千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期の売上増加の反動減を補うまでには至らず、減収減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「反動減」「仕入コストの上昇」「貸倒引当金繰入額が増加」などの説明はありますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高騰、円安の進行、中東の地政学リスク」などの外部環境の記載と、「事業収益の拡大」「コスト低減」「費用対効果の高いプロモーション施策」などの施策記載があります。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は2,196,454千円」「営業損失は68,203千円」と断定する一方、「実際の業績等は今後様々な要因によって予想と異なる場合があります」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期第2四半期（中間期）の連結業績（2024年1月1日～2024年6月30日）」および各財務数値の記載があります。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、中東の地政学リスク、中国経済の低迷」「人件費の高騰や電気料金の度重なる値上げ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より新たにAI関連事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして『AI関連』事業を追加」「前中間連結会計期間にAI関連事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行」「2024年7月23日から2024年8月13日までの間に、当該新株予約権が19,600個行使され、発行済株式総数が1,960,000株増加」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数が堅調に推移いたしました」とありますが、受注高・受注残高の金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規獲得は前年同期を大きく上回る結果」「受注件数が堅調」との記載はありますが、具体的な件数や数量はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況および将来予測情報に、中期経営計画への言及はありません。」）