# フォーサイド（2330） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2330/disclosure/20240514594665
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2330

## 何が変わったか

第1四半期の営業収益は前年同期比6.1％減の989百万円となり、営業損失は28百万円と前年同期の7百万円から拡大した。通期予想は据え置きだが、AI関連事業を新設し、連結範囲も1社追加・1社除外した。

## 会社が挙げた理由

前年同期の売上増加の反動減を補うまでには至らなかった。加えて、プライズ事業では急激な円安進行による仕入コスト上昇、不動産関連事業では新規獲得増加に伴う代理店委託手数料の費用処理や滞納者増加による貸倒引当金繰入額の増加、イベント事業では大型イベントの未開催とOEM物販受注の減少があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":989,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 営業利益: {"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.2,"前期末":35.4}
- 総資産: {"value":4496,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1539,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5088,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":96.4},"経常利益":{"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":190.8},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"プライズ事業":{"value":501436,"unit":"千円","yoy_pct":-5.7},"不動産関連事業":{"value":396612,"unit":"千円","yoy_pct":-2.8},"コンテンツ事業":{"value":20822,"unit":"千円","yoy_pct":10.2},"イベント事業":{"value":17542,"unit":"千円","yoy_pct":-54.1},"マスターライツ事業":{"value":47214,"unit":"千円","yoy_pct":-16.8},"AI関連事業":{"value":6000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"プライズ事業":{"value":32940,"unit":"千円","yoy_pct":-10},"不動産関連事業":{"value":-8462,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"コンテンツ事業":{"value":-1873,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"イベント事業":{"value":-5060,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"マスターライツ事業":{"value":3522,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"AI関連事業":{"value":5594,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":{"固定資産除却損":{"value":0,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社 AI Tech Solutions"]},"除外":{"社数":1,"社名":["フォーサイドメディア株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":37687704,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":21834,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年同期の売上増加の反動減を補うまでには至らず減収減益となった。プライズ事業は需要の反動減と円安による仕入コスト上昇、不動産関連事業は新規獲得増加に伴う費用処理と貸倒引当金繰入額増加、イベント事業は大型イベント未開催とOEM物販受注減少が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期営業収益予想は5,088百万円、第1四半期営業収益は989百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は△28百万円、通期営業利益予想は103百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益は989百万円（前年同期比6.1％減）、営業損失は28百万円（前年同期は7百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は38百万円（前年同期は5百万円の利益）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は1,053百万円から989百万円へ減少し、営業損失は7百万円から28百万円へ拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失28百万円、経常損失24百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「103百万円」「96.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年12月期の配当予想は今後の業績見通し等を踏まえて判断することにしているため未定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は「未定」とされているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「－」、特別損失の固定資産除却損は「0千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プライズ事業のセグメント利益は前年同期比10.0％減。不動産関連事業は前年同期の利益から当期は損失、コンテンツ・イベントは損失改善、マスターライツは利益計上。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の営業収益989,627千円、営業損失△28,540千円。前年同期の営業収益1,053,925千円、営業損失△7,690千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末34.2％、前期末35.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期の売上増加の反動減を補うまでには至らず、減収減益となりました」。イベント事業では「同様の大型イベントの開催がなかったこと、またOEM物販の受注が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「前年同期の売上増加の反動減」「急激な円安進行による円換算での仕入コストの上昇」「貸倒引当金繰入額が増加」などが記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰、円安の進行」「原材料費や光熱費の高騰、人件費が上昇傾向」を記載。自社施策として「事業収益の拡大」「新たな事業を開始」「コストの低減」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は今後の様々な要因によって予想と大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年3月31日」と対象期間を示し、営業収益989百万円、営業損失28百万円、通期営業利益予想103百万円を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰、円安の進行、中東の地政学リスク、中国経済の低迷」「原材料費や光熱費の高騰、人件費が上昇傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より新たにAI関連事業を開始」「前第1四半期連結累計期間にAI関連事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示について、①から④まで全て「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規1社」「除外1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数が堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Cuugal文化祭やモデルオーディションで選抜された６名の新たなモデルを起用」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績予想については「通期の業績予測から変更しておりません」と記載されているが、中期経営計画に関する記載はない。」）