# フォーサイド（2330） 新たな事業の開始及び子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2330/disclosure/20240201523907
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-02-01
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/2330

## 何が変わったか

AIを活用したコンテンツ・システム開発などの新規事業を始めるため、資本金30百万円で完全子会社を設立する。子会社は2024年2月15日に設立・事業開始する予定。

## 会社が挙げた理由

さらなる業容拡大には新たな柱となる事業が必要であり、AIを活用したコンテンツや社会課題を解決するシステムの開発によって、収益性・付加価値を高めるため。また、既存事業のノウハウや取引先・顧客ネットワークを活用し、グループシナジーによる収益基盤の拡大を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 新たな事業の開始及び子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社 AI Tech Solutions
- 対象会社の事業内容: AI を活用したシステム及びソフトウェアの企画、開発、販売
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 30 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年２月 15 日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 資本金として 30 百万円の支出を行う予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の 2024 年 12 月期連結業績に与える影響は現在精査中であり、詳細等が判明次第速やかに知らせる予定
- 取締役会決議日: 2024 年２月１日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年２月 15 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役は大島正人。佐藤匠氏を取締役に迎え入れ、当社の取締役が当該会社の取締役を兼任する予定。商号変更及び従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「新たな事業の開始及び子会社設立」「大株主及び持株比率　当社 100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「新たに設立する当社連結子会社『株式会社 AI Tech Solutions』」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持株比率　当社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「当社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都中央区日本橋室町三丁目 3 番 1 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の上場・上場廃止に関する記載は本文にない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「資本金として 30 百万円の支出を行う予定です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2024 年 12 月期連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益及びのれんに関する記載は本文にない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が、当社の 2024 年 12 月期連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2024 年２月１日開催の取締役会において、新たな事業の開始及び子会社の設立について決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「対価、取得価額及び譲渡価額に関する記載は本文にない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定や比率算定の方法に関する記載は本文にない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する記載は本文にない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率及び株式交換比率に関する記載は本文にない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社 AI Tech Solutions の設立にあたり、資本金として 30 百万円の支出を行う予定です」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「外部の相手方に関する記載は本文にない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が 100％出資する子会社であります」「当社の取締役が、当該会社の取締役を兼任する予定であります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載は本文にない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益及び当期純利益の記載は本文にない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AI を活用したシステム及びソフトウェアの企画、開発、販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「AI の技術を活用した新たなコンテンツ、事業モデルの構築のための研究・調査に注力」「同事業に知見のある人材の採用、AI に知見のある会社等との協業」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「知見のある人材の採用、AI に知見のある会社等との協業」「既存事業で培ってきたノウハウ、取引先や顧客とのネットワーク等を活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響につきましては現在精査中」とあるが、具体的なリスクの記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2024 年２月１日」「事業開始日　2024 年２月 15 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「当社 100％」「2024 年２月 15 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載は本文にない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024 年２月１日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載は本文にない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役　大島 正人」「当社の取締役が、当該会社の取締役を兼任する予定であります」」）