# フォーサイド（2330） 2023年12月期 第2四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2330/disclosure/20230810540637
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2330

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計の営業収益は前年同期比1.9％減となった一方、営業利益・経常利益・最終利益は前年同期の赤字から黒字に転換した。赤字子会社3社の株式譲渡や事業ごとのコスト削減などにより、収益構造の改善が進んだ。

## 会社が挙げた理由

プライズ事業では受注が好調に推移し、製造コスト・販売コストを削減した。不動産関連事業では新規取引店の獲得や既存取引先の再稼働で売上が伸びた一方、滞納発生者の増加に伴う貸倒引当金繰入額や営業強化によるコストが増加した。コンテンツ事業ではauスマートパス「アプリ取り放題」の終了、イベント事業ではOEM物販の受注減少が影響した。加えて、赤字子会社3社の株式譲渡による経営資源の選択と集中、マスターライツ事業での制作コスト削減が損益改善に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":2305,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.9,"前期末":24.8}
- 総資産: {"value":4302,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1112,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":318638,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35808,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":23246,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1251001,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4919,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"営業利益":{"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8002,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項ありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":25640,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":3,"社名":["フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社","株式会社マーベラスアーク","株式会社ホールワールドメディア"]}}
- 重要な後発事象: 第三者割当による新株式5,130,000株を発行することを決議。発行価額総額は405,270千円で、2023年8月25日に払込完了予定。資金使途は借入金返済及びPopteen事業の運転資金。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 32557704
- 期末自己株式数: 19774
- 業績の増減要因: プライズ事業の受注好調と製造・販売コスト削減、不動産関連事業の新規取引店獲得・既存取引先再稼働、コンテンツ事業のauスマートパスサービス終了、イベント事業のOEM物販受注減少、マスターライツ事業の紙面販売終了・制作コスト削減、及び赤字子会社3社の株式譲渡。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期営業収益は2,305百万円、通期予想は4,919百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益は53百万円、通期営業利益予想は145百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比1.9％減、営業利益は前年同期の営業損失59,239千円から53,847千円の利益、経常利益は経常損失54,893千円から49,044千円の利益、親会社株主帰属利益は純損失68,262千円から55,293千円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「営業収益は2,305,871千円で前年同期比1.9％減、営業利益は53,847千円で前年同期の営業損失59,239千円から改善。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益53,847千円、経常利益49,044千円、親会社株主に帰属する四半期純利益55,293千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期営業利益53百万円、通期営業利益予想145百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年12月期の期末配当は今後の業績見通し等を踏まえて判断することにしているため未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「関係会社株式売却益」25,640千円、特別利益合計25,640千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項ありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プライズ事業のセグメント利益は前年同期比182.3％増、不動産関連事業は同7.6％減、コンテンツ事業・イベント事業は前年同期の利益から損失、マスターライツ事業は前年同期の損失67,547千円から損失2,010千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益、営業利益等の記載はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期25.9％、2022年12月期24.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、318,638千円の収入（前年同期は69,041千円の支出）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない」子会社3社の株式譲渡を行い、「経営資源の選択と集中」を進めた。また、マスターライツ事業では制作コストを削減し、紙面販売終了後にWEBマガジンへリニューアルした。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「受注が好調」「コストの削減」「貸倒引当金繰入額の増加」などの説明はあるが、要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安による更なる物価上昇」等、自社施策として「製造コスト及び販売コストの削減」「新規取引店の獲得」「経営資源の選択と集中」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は…」と記載する一方、「当社としてその実現を約束するものではありません。実際の業績等は…予想と大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年6月30日」の期間を示し、営業収益2,305,871千円、営業利益53,847千円、営業収益前年同期比1.9％減などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化を受け原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安による更なる物価上昇」「人件費の高騰や電気料金の度重なる値上げ」「新設住宅着工戸数が前年同月比4.8％の減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「投資銀行事業及びその他の事業」について「第1四半期連結会計期間より両事業の報告セグメントを廃止」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「除外3社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第三者割当による新株式の発行」「普通株式5,130,000株」「2023年8月25日に払込が完了する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）