# フォーサイド（2330） 2023年12月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2330/disclosure/20230510564128
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2330

## 何が変わったか

第1四半期の営業収益は前年同期比7.6％増となった。営業損失は53百万円から8百万円へ縮小し、親会社株主に帰属する四半期純損益は64百万円の赤字から6百万円の黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

プライズ事業では受注件数の好調とコスト低減、不動産関連事業では新規取引店の獲得や既存取引先の再稼働を挙げている。また、赤字子会社3社の株式譲渡による経営資源の選択と集中、マスターライツ事業の制作コスト削減も業績改善要因として説明している。一方、不動産関連事業では滞納者増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加、コンテンツ事業ではauスマートパスのサービス終了、イベント事業ではOEM物販受注の減少が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":1053,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":-7,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"25.3%","前期末":"24.8%"}
- 総資産: {"value":4192,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1061,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4919,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"営業利益":{"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":25640,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":3,"社名":["フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社","株式会社マーベラスアーク","株式会社ホールワールドメディア"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 32557704
- 期末自己株式数: 19554
- 業績の増減要因: プライズ事業はキャラクターグッズや雑貨系商材を中心に受注件数が好調に推移し、輸送費・原材料費が高騰する中でコスト低減に努めた。不動産関連事業は新規取引店の獲得や既存取引先の再稼働で売上高が増加したが、滞納者増加による貸倒引当金繰入額の増加等で利益が減少した。コンテンツ事業はauスマートパスのサービス終了、イベント事業はOEM物販受注の減少、マスターライツ事業は紙面販売終了が減収要因となった一方、制作コスト削減と赤字事業の連結除外で損益が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期営業収益予想は4,919百万円、当第1四半期の営業収益は1,053百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業利益は営業損失7百万円、通期営業利益予想は145百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業損失は前年同期53,414千円から当期7,690千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期64,192千円から当期5,825千円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は979百万円から1,053百万円、営業損失は53百万円から7百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失7,690千円、経常損失11,261千円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,825千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年12月期の配当予想は今後の業績見通し等を踏まえて判断することにしているため未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「関係会社株式売却益」25,640千円、税金等調整前四半期純利益14,378千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プライズ事業のセグメント利益は前年同期比43.0％増、不動産関連事業は38.3％減、コンテンツ事業とイベント事業はセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の営業収益979,615千円・営業損失53,414千円、当期の営業収益1,053,925千円・営業損失7,690千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末25.3％、前期末24.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない」3社の株式譲渡を完了し、「経営資源の選択と集中」を進めたと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高・セグメント利益と前年同期比が記載され、要因は「受注件数が好調」「貸倒引当金繰入額の増加」などと説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高騰や物価の上昇」等の外部環境と、「新規取引店の獲得」「コストの低減」「経営資源の選択と集中」等の自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は今後様々な要因によって予想と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年3月31日」の期間と、営業収益1,053百万円、前年同期比7.6％増などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や物価の上昇」「原材料費や光熱費の高騰、人件費も上昇傾向」「新設住宅着工戸数が前年同月比3.2％の減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「除外３社」と記載され、「2023年1月1日付で…全株式を売却したことから、当第１四半期連結会計期間より両事業の報告セグメントを廃止」と説明されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有」「除外３社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数が好調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「来店者数は復調傾向」「受注件数が好調」「来場者数、物販ともに好調」と記載されているが、具体的な数値はない。」）