# フォーサイド（2330） 2022年12月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2330/disclosure/20230210506242
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2330

## 何が変わったか

2022年12月期は営業収益が1.9％増えた一方、営業利益は前期の187百万円の黒字から75百万円の赤字に転落し、最終損益も107百万円の赤字となった。2023年12月期は営業利益145百万円の黒字化を予想している。

## 会社が挙げた理由

急激な円安進行によるプライズ事業の仕入コスト上昇、エネルギー価格高騰による海上輸送費の上昇、ポップティーンの雑誌販売数減少や紙代・印刷代高騰、同社に係るのれん及び固定資産の減損損失などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":4988,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":-75,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-74,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-107,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3円31銭
- 売上高営業利益率: △1.5％
- 自己資本比率: {"当期末":24.8,"前期末":26.3}
- 総資産: {"value":4249,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1055,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-329,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":124,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-120,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":941,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4919,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"営業利益":{"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25251,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":25496,"unit":"千円","対象資産":"株式会社ポップティーンに係るのれん及び固定資産等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":7581,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":100,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":8051,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":25496,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（社数・社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 32557704
- 期末自己株式数: 19284
- 業績の増減要因: 急激な円安進行によりプライズ事業の仕入コストが上昇し、エネルギー価格高騰により海上輸送費も上昇した。株式会社ポップティーンでは雑誌販売数の減少及び紙代・印刷代の高騰が生じ、投資銀行事業では案件が成約に至らず、コンテンツ事業ではauスマートパス『アプリ取り放題』終了により減収減益となった。一方、イベント事業では来場者数の回復や物販・その他OEM物販の好調により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年12月期 決算短信」「2022年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期の連結業績」および「2023年12月期の連結業績予想」として通期数値が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「4,988百万円（前年同期比1.9％増）」、営業損失は「75,358千円（前年同期は営業利益187,076千円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年12月期の営業収益は4,988百万円、前年同期比1.9％増、営業利益は△75百万円である。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は75,358千円」「経常損失は74,510千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は107,817千円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期の営業利益は「145,803千円」、2022年12月期は「営業損失75,358千円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年12月期の配当予想は今後の業績見通し等を踏まえて判断することにしているため未定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況の「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」はいずれも「－」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失25,496千円」「特別損失合計33,547千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において同社に係るのれんの減損損失及び固定資産の減損損失を計上」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「イベント事業は「セグメント利益36,713千円（前年同期はセグメント損失）」、コンテンツ事業は「セグメント損失7,658千円（前年同期はセグメント利益）」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期「△1.5％」、2021年12月期「3.8％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期「24.8％」、2021年12月期「26.3％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、329,264千円の支出」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「急激な円安進行による円換算での仕入コストの上昇、エネルギー価格高騰による海上輸送費の上昇」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失25,496千円、特別損失33,547千円、投資銀行事業の広告費用20,833千円などの金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「急激な円安進行」「エネルギー価格高騰」、自社施策として「新規取引店の獲得」「費用対効果を重視したプロモーション施策」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「計上いたしました」「となりました」、予想について「予想しております」「予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年12月31日」の対象期間と、営業収益4,988百万円、営業損失75百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や資源エネルギー価格の高騰、急激な為替変動等、依然として先行き不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されている。」）