# フォーサイド（2330） 連結子会社に対する債権放棄及び特別損失の計上並びに同連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2330/disclosure/20221228584822
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-29
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2330

## 何が変わったか

連結子会社のフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社に対する債権550百万円の一部を放棄し、保有する同社株式500株を全て大原錬氏へ譲渡することを決議しました。債権放棄により個別財務諸表で40百万円の特別損失を計上する一方、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

FFS社では、マイニング報酬が当初予測に届かず、ハッシュレートの上昇や仮想通貨価格の下落により損失を計上しました。その後もコロナ禍による案件の中止・遅延などで営業損失とキャッシュフローのマイナスが続き、大幅な債務超過となって追加の資本注入が必要な状況でした。会社清算コストや事業継続コストと債権放棄を比較し、これ以上の損失を回避するため株式譲渡を決定したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社に対する債権放棄及び特別損失の計上並びに同連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ
- 発生日: 2022年12月29日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フォーサイド（提出会社）、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社（連結子会社）、大原錬（株式譲渡相手先）
- 対象拠点・対象製品: 東京都中央区日本橋室町三丁目3番1号に所在するフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社及び同社の投資銀行事業
- 原因: マイニング報酬が当初予測に届かなかったこと、再稼働準備期間中のハッシュレートの大幅な上昇、仮想通貨価格の下落、コロナ禍以降の案件の中止や進捗の遅れ、営業損失・キャッシュフローのマイナスの継続及びFFS社の大幅な債務超過
- 業績への影響額: 40百万円（個別財務諸表で新たに計上される特別損失）。連結決算では本債権放棄による影響なし。本株式譲渡の連結業績への影響は軽微。
- 計上する会計期間: 2022年12月期
- 業績予想への影響: 本債権放棄による2022年12月期の連結業績に与える影響はありません。本株式譲渡による2022年12月期の連結業績に与える影響は軽微です。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 550百万円（フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社に対する貸付金及び未収入金）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 本株式譲渡に伴い、当該会社の役員を辞任する予定
- 異動前の議決権所有割合: 500株、議決権の数500個、議決権所有割合100％
- 異動後の議決権所有割合: 0株、議決権の数0個、議決権所有割合0％
- 今後の見通し: 債権放棄を2022年12月31日（予定）に実行し、株式譲渡を2023年1月1日（予定）に実行する。本株式譲渡によりFFS社は当社グループの連結の範囲から除外され、業務委託契約及び経営指導契約は解除する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「新たに計上される特別損失の額は40百万円となります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「新たに計上される特別損失の額は40百万円」及び「連結業績に与える影響はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本債権放棄による2022年12月期の連結業績に与える影響はありません。」、「本株式譲渡につきましても、2022年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「新たに計上される特別損失の額は40百万円」とあるが、提出会社の利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社（FFS社）」及び「事業内容 投資銀行事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「業務委託契約及び経営指導契約は解除する予定」とあるが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「FFS社は大幅な債務超過となっており」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「債権放棄実行日 2022年12月31日（予定）」及び「本債権放棄を行った場合に新たに計上される特別損失の額は40百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期の連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2022年12月29日」、「債権放棄実行日 2022年12月31日（予定）」、「株式譲渡実行日 2023年1月1日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社」、「大原 錬」、「投資銀行事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「放棄する債権の金額 550百万円」、「特別損失の額は40百万円」、「500株」、「2022年12月31日（予定）」、「2023年1月1日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「５．債権放棄の内容」、「６．日程」及び「７．今後の見通し」に金額・日付が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「債権放棄実行日 2022年12月31日（予定）」、「株式譲渡実行日 2023年1月1日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「債権の一部を放棄すること及び当社が保有する『FFS社』の全株式を譲渡することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」や前回開示との比較の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」であり、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」及び「2022年12月31日（予定）」、「2023年1月1日（予定）」、「本債権放棄を行った場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「コロナ禍以降、案件の中止や進捗の遅れ」、「ハッシュレートの大幅な上昇、仮想通貨の価格も下落傾向」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社（以下、『FFS社』）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「債権放棄」及び「株式譲渡」の決議・実行予定を説明しており、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「理由として「マイニング報酬の獲得に至らず」、「コロナ禍以降、案件の中止や進捗の遅れ」、「大幅な債務超過」が挙げられている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「本株式譲渡に伴い、当該会社の役員を辞任する予定であります。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）