# フォーサイド（2330） 連結子会社（孫会社）に対する債権放棄及び同連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2330/disclosure/20221227584160
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-12-28
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2330

## 何が変わったか

当社グループは、連結子会社の孫会社である株式会社マーベラスアークへの債権計58百万円を放棄し、保有する全株式100株を株式会社クール・ジャパンへ譲渡します。これによりマーベラスアークは連結範囲から外れ、譲渡価額は守秘義務を理由に非開示とされています。

## 会社が挙げた理由

マーベラスアークの業績が当初計画を下回り、新型コロナウイルス感染症の影響でライブの中止・延期など厳しい事業環境が続いたためです。事業の選択と集中を進めるとともに、事業シナジーが見込める株式会社クール・ジャパンのもとで事業を継続することが同社の発展につながると判断したとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本債権放棄及び本株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社クール・ジャパン
- 対象会社の名称: 株式会社マーベラスアーク
- 対象会社の事業内容: 音楽事業
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2019 年６月 21 日
- 対象会社の売上高: 78 百万円（2021 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △14 百万円（2021 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △15 百万円（2021 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: △43 百万円（2021 年 12 月期）
- 取得価額: 株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 100 株（議決権の数：100 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"０％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 新たに計上される損失：５百万円（個別財務諸表、2022 年 12 月期）
- 業績への影響: 本債権放棄による2022 年 12 月期の連結業績への影響はありません。株式譲渡による2022 年 12 月期の連結業績への影響は軽微です。個別財務諸表では、本債権放棄により新たに５百万円の損失を計上する予定です。
- 取締役会決議日: 2022 年 12 月 28 日
- 契約締結日: 2022 年 12 月 28 日
- 実行日・効力発生日: 債権放棄実行日：2022 年 12 月 31 日（予定）、株式譲渡実行日：2023 年１月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本株式譲渡によりマーベラスアークは当社グループの連結範囲から除外される。当社役員１名は同社の役員を辞任する予定であり、業務委託契約及び経営指導契約は解除する予定。取引後の代表者についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社が保有する『MA 社』の全株式を譲渡すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「本株式譲渡により MA 社は、当社グループの連結の範囲から除外される」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「本株式譲渡により MA 社は、当社グループの連結の範囲から除外されることとなります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「譲渡前の所有株式数 100 株…議決権所有割合：100％」および「譲渡後の所有株式数 ０株…議決権所有割合：０％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号」、譲渡先所在地「東京都渋谷区宇田川町 16-8」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および会社概要に、対象会社または譲渡先の上場状況・上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本債権放棄による 2022 年 12 月期の連結業績に与える影響はありません」および「本株式譲渡につきましても、2022 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「本債権放棄を行った場合に新たに計上される損失の額は５百万円を予定」および「連結業績に与える影響はありません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新たに計上される損失の額は５百万円を予定」とある一方、特別損失・減損・のれんの記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しでは損失額と連結業績への影響が説明されていますが、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「連結子会社（孫会社）に対する債権放棄及び同連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」とされている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額については守秘義務による非開示とされ、DCF法等の算定手法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額」は非開示とされ、現金・株式等の対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式譲渡」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法、手元資金、借入れ等に関する記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2019年12月期、2020年12月期、2021年12月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2021年12月期の営業利益「△14 百万円」、当期純利益「△15 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容「音楽事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「当社グループの事業の集中と選択を図るべく」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業シナジー効果の見込める株式会社クール・ジャパンのもとで事業を継続する」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「MA 社の業績は当初策定した事業計画を下回って推移」「ライブの中止、延期を余儀なくされる等、厳しい事業環境が続きました」「コロナ禍前の水準に戻るには相応の時間が掛かるものと判断」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022 年 12 月 28 日」「契約締結日 2022 年 12 月 28 日」「債権放棄実行日 2022 年 12 月 31 日（予定）」「株式譲渡実行日 2023 年１月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡先、対象会社、譲渡株式数および各日程が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022 年 12 月 28 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該会社の役員を辞任する予定」「業務委託契約及び経営指導契約は解除する予定」「当社グループの連結の範囲から除外」」）