# フォーサイド（2330） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2330/disclosure/20221110562311
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2330

## 何が変わったか

2022年12月期の通期連結業績予想を下方修正した。営業収益は小幅な減少にとどまる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は黒字予想から赤字予想に変更された。

## 会社が挙げた理由

不動産関連事業の売上高は当初予想より好調だったが、出版事業の広告売上が93百万円減少したことに加え、プライズ事業で円安による製造コストの上昇やエネルギー価格高騰による海上輸送費等の上昇が生じ、コスト負担が当初想定より163百万円増加したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5017,"revised_forecast":4985,"change":-32,"change_rate":-0.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":133,"revised_forecast":-99,"change":-232,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":125,"revised_forecast":-97,"change":-222,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":107,"revised_forecast":-114,"change":-221,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":3.29,"revised_forecast":-3.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月14日
- 前期実績: 営業収益4,894百万円、営業利益187百万円、経常利益182百万円、親会社株主に帰属する当期純利益85百万円、１株当たり当期純利益2.64円
- 修正の理由: 不動産関連事業の売上高は好調だったが、出版事業の広告売上が93百万円減少し、円安による製造コスト上昇やエネルギー価格高騰による海上輸送費等の上昇により、コスト負担が当初想定より163百万円増加したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年２月14日に公表した2022年12月期の通期連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正（2022年１月１日～2022年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、営業収益5,017百万円から4,985百万円、営業利益133百万円から△99百万円などに変更されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想値を大幅に下回る見込み」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率は営業収益が「△0.6」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益の増減率は「△0.6（％）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想は営業利益△99百万円、経常利益△97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△114百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（A）と今回修正予想（B）で、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1株当たり当期純利益の数値が異なる。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「急激な為替変動（円安）により製造コストが大幅に上昇」「エネルギー価格の高騰により、海上輸送費等も上昇」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産関連事業の売上高」「出版事業における広告売上」「プライズ事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「広告売上が当初の想定に対し93百万円減少」「円安により製造コストが大幅に上昇」「エネルギー価格の高騰により、海上輸送費等も上昇」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「広告売上は「93百万円減少」、コスト負担は「163百万円増加」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「急激な為替変動（円安）」「エネルギー価格の高騰」「海上輸送費等も上昇」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「広告売上が…93百万円減少」「コスト負担が…163百万円増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には円安やエネルギー価格高騰の説明はあるが、継続期間に関する記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「出版事業における広告売上」「製造コスト」「海上輸送費等」「当事業の利益率」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は不動産関連事業、出版事業、プライズ事業の売上・コスト要因を挙げており、連結範囲変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年11月11日」、対象期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年２月14日に公表した2022年12月期の通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は業績予想の修正とその理由で、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想値を下回る見込み」「実際の業績は、今後のさまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります」」）