# フォーサイド（2330） 2022年12月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2330/disclosure/20220512544415
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2330

## 何が変わったか

第1四半期の営業収益は前年同期比10.7％減の979百万円となり、営業利益は29百万円の黒字から53百万円の営業損失へ転落しました。経常損益と親会社株主に帰属する四半期純損益も赤字となりました。

## 会社が挙げた理由

プライズ事業では前年に人気のあったキャラクターグッズの需要減少の反動、不動産関連事業では営業強化・拡大によるコスト増、投資銀行事業では案件の成約に至らなかったことが減益要因となりました。一方、イベント事業ではその他OEM物販が好調でした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":979,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- 営業利益: {"value":-53,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-64,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- １株当たり当期純利益: △1.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.3,"前期末":26.3}
- 総資産: {"value":4187,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1103,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5017,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.9},"経常利益":{"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.5},"純利益":{"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 32557704
- 期末自己株式数: 18254
- 業績の増減要因: 前年に人気のあったキャラクターグッズの需要減少の反動、営業強化・拡大によるコストの増加、案件の成約に至らなかったことが減益要因となった一方、その他OEM物販が好調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期営業収益予想は5,017百万円、第1四半期実績は979百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は△53百万円、通期営業利益予想は133百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益は前年同期比10.7％減、営業利益は前年同期29百万円から当期△53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円から△64百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は1,097百万円から979百万円、営業利益は29百万円から△53百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失53百万円、経常損失55百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失64百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年12月期の配当予想は今後の業績見通し等を踏まえて判断することにしているため未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績0.00円と今期予想未定の記載があるが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益合計、特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プライズ事業は前年同期比36.1％減、不動産関連事業は47.8％減、コンテンツ事業は132.9％増、イベント事業は前年のセグメント損失から878千円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の営業収益1,097百万円・営業利益29百万円、当期の営業収益979百万円・営業損失53百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期26.3％、2021年12月期26.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年に人気のあったキャラクターグッズの需要が減少した反動が大きく」「案件の成約に至らなかった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業の増減理由は文章で説明されている一方、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「変異株（オミクロン株）の急激な感染拡大やウクライナ情勢の緊迫化、原油をはじめとする資源価格の高騰」「アミューズメント施設の利用を控える動き」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は今後の様々な要因によって予想と大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年3月31日」、営業収益979百万円、前年同期比10.7％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株（オミクロン株）」「ウクライナ情勢」「原油をはじめとする資源価格の高騰」「アミューズメント施設の利用を控える動き」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」また、重要な子会社の異動は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の事業説明および決算表に、該当する自社KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）