# フォーサイド（2330） 2021年12月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2330/disclosure/20220214588853
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2330

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を公表し、営業収益が増加して営業利益・経常利益・純利益はいずれも黒字化しました。併せて、2022年12月期の通期連結予想を示し、営業収益は増加、営業利益と経常利益は減少、純利益は増加する見通しとしました。

## 会社が挙げた理由

オミクロン株の感染拡大などで先行きが不透明な中、プライズ事業、不動産関連事業、出版事業などで収益拡大を図る一方、投資銀行事業はコロナ禍による交渉長期化で合理的な業績予想の算出が難しいため、保守的に見積もったとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5017,"change":"not_disclosed","change_rate":"2.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":133,"change":"not_disclosed","change_rate":"△28.9%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":125,"change":"not_disclosed","change_rate":"△31.5%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":107,"change":"not_disclosed","change_rate":"24.6%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3.29,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業収益4,894百万円、営業利益187百万円、経常利益182百万円、親会社株主に帰属する当期純利益85百万円、1株当たり当期純利益2.64円
- 修正の理由: オミクロン株の感染拡大などで先行きが不透明な中、各事業で収益拡大を図る一方、投資銀行事業はコロナ禍による交渉長期化で2022年通期の業績予想を合理的に算出することが難しいため、保守的に見積もった。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損5,860千円、外形標準課税追徴税額110,355千円、その他367千円、特別損失合計116,582千円
- 配当予想の修正: 2022年12月期の配当予想は未定。今後の業績見通し等を踏まえて判断する。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日）」／「2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想は営業収益5,017百万円、営業利益133百万円、経常利益125百万円、親会社株主に帰属する当期純利益107百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益「前年同期比2.5％増」、営業利益「前年同期比28.9％減」、経常利益「前年同期比31.5％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「前年同期比24.6％増」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「営業収益「2.5％増」／営業利益「△28.9％」／経常利益「△31.5％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」／「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益「125」「前年同期比31.5％減」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益「5,017」「前年同期比2.5％増」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「外形標準課税追徴税額110,355千円を特別損失として計上」／「特別損失合計116,582千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「コロナ禍の影響をうけ、交渉の長期化が頻発」／「プライズ事業では、入れ替わりが早い消費者のニーズ」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「プライズ事業」「不動産関連事業」「出版事業(マスターライツ事業)」「投資銀行事業」／「『Popteen』及び『Cuugal』」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「先行き不透明な状況」／「販売網の拡大」／「与信審査及び債権管理業務の強化」／「販売部数の拡大」／「交渉の長期化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は各事業の状況や方針として説明されているが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「オミクロン株」／「コロナ禍の影響」／「販売網の拡大に注力」／「与信審査及び債権管理業務の強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月28日に、1日あたりの新規感染者数が8万人を超える」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「終息の気配は見られず、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「企業収益の拡大」／「販売網の拡大」／「与信審査及び債権管理業務の強化」／「販売部数の拡大」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人気タレントの起用や新しい専属モデルを誌面に起用」／「YoutubeやSNSでの展開に力を入れて」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2021年1月31日付けで事業譲渡が完了し、本事業から撤退しております」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022年２月14日」／予想期間「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「適切に見込める範囲にて保守的に見積もっております」／「当社としてその実現を約束するものではありません」／「予想数値と異なる場合があります」」）