# フォーサイド（2330） 特別損失の計上及び通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2330/disclosure/20220214588814
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2330

## 何が変わったか

福岡県の税務当局による法人事業税の更正処分に関連して、追徴税額1億1,035万5千円を特別損失に計上しました。その結果、通期の営業収益は予想を上回った一方、各利益は予想を下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を大きく下回りました。

## 会社が挙げた理由

福岡県博多県税務署は、過去の資本準備金の減少が地方税法上の要件を満たしていないとして法人事業税の追徴義務が発生するとの見解を示しました。また、投資銀行事業では相手先との交渉が長期化し、予定していた成約件数を達成できませんでした。営業収益については、プライズ事業の年末に向けた販売が好調だったため予想を上回りました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ
- 発生日: 2021年12月7日（裁決書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2021年12月7日（当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領）
- 対象となる主体: 株式会社フォーサイド
- 対象拠点・対象製品: 2013年12月期及び2014年6月期の法人事業税に係る更正
- 原因: 当社が資本準備金の減少を決議した2005年1月28日及び2006年1月31日の株主総会について、地方税法第72条の21第1項第2号及び第3号の要件を満たしていないため、法人事業税の追徴義務が発生するとの福岡県博多県税務署の見解。利益下振れについては、投資銀行事業で相手先との交渉が長期化したこと。
- 業績への影響額: 110,355千円（追徴税額、特別損失）
- 計上する会計期間: 2021年12月期決算
- 業績予想への影響: 2021年12月期通期連結業績予想と実績値に差異が生じた。営業収益は前回予想を34百万円上回り、営業利益は23百万円、経常利益は26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は136百万円下回った。
- 訴訟・手続きの種類: 法人事業税の更正処分、これに対する審査請求の裁決（請求棄却）、行政取消訴訟の提起検討
- 裁判所・当局: 福岡県博多県税務署、福岡県知事
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2019年1月31日（更正通知書を受領）、2019年4月16日（審査請求書を提出）、2021年12月7日（請求棄却の裁決書を受領）
- 請求額・課徴金額: 110,355千円（追徴税額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 行政取消訴訟の提起を検討している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「保守的な観点から当該追徴税額 110,355 千円を特別損失として計上いたしました。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「連結営業収益につきましては、プライズ事業の年末に向けた販売が好調に推移したことから、前回発表時の予想を上回ることとなりました。／連結営業利益及び連結経常利益は前回発表時の予想を下回ることとなりました。／親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前回発表時の予想を下回ることとなりました。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「実績値（Ｂ）の親会社株主に帰属する当期純利益は85百万円。／当該追徴税額 110,355 千円を特別損失として計上いたしました。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「2013 年 12 月期及び 2014 年６月期の法人事業税に係る更正通知書」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「出荷、生産、販売、拠点またはサービスの停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「当該追徴税額 110,355 千円を特別損失として計上いたしました。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「当社は、2021年12月期決算において、下記のとおり特別損失を計上いたしました。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2021 年 12 月７日付けで当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名 株式会社フォーサイド／福岡県博多県税務署／2013 年 12 月期及び 2014 年６月期の法人事業税」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「110,355 千円／2021 年 12 月７日／2021年12月期決算」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「当該追徴税額 110,355 千円を特別損失として計上いたしました。／実績値（Ｂ） 営業収益4,894百万円、営業利益187百万円、経常利益182百万円、親会社株主に帰属する当期純利益85百万円」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「当社としましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、行政取消訴訟の提起を検討しております。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「特別損失の計上及び通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「続報、進捗報告または前回開示からの変化に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「追徴税額 110,355 千円を特別損失として計上いたしました。／行政取消訴訟の提起を検討しております。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「福岡県博多県税務署より、2013 年 12 月期及び 2014 年６月期の法人事業税に係る更正通知書を…受領いたしました。／福岡県知事に対し更正処分の取消しを求める審査請求書を提出しておりました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、2021年12月期決算において…特別損失を計上いたしました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「福岡県博多県税務署より…法人事業税に係る更正通知書を…受領いたしました。／当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「再発防止策または体制変更に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「株主、顧客または関係者への謝罪に関する記載はない。」）