# 既存放送事業の効率化による収益力向上｜東北新社（2329）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「また既存の放送事業の効率化を進め、収益力を高めてまいります。」 — 有料放送市場の飽和への対応として、既存放送事業の効率化と収益力向上を掲げている。 (https://komori.app/company/2329/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「前年同期にあった大型イベントが当第１四半期にはなかったことや、関連チャンネルの再編に伴い売上が減少しました。また４Ｋ関連設備の償却費の負担増等がありましたが、既存領域の効率化による費用減により、営業損失は前年同期並みになりました。」 — 既存領域の効率化による費用減が、4K関連設備の償却費負担増等を吸収し、メディアの営業損失を前年同期並みに抑えたと記載している。 (https://komori.app/company/2329/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「前年同期にあった大型イベントが当第２四半期にはなかったことや、関連チャンネルの再編に伴い売上が減少しました。利益面においては、４Ｋ関連設備の償却費の負担増等がありましたが、関連チャンネルの運営効率化による費用減により、増益となりました。」 — 関連チャンネルの運営効率化による費用減が、4K関連設備の償却費負担増等を吸収し、メディアの増益に寄与したと記載している。 (https://komori.app/company/2329/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「関連チャンネルの再編に伴い売上が減少しました。利益面では、４Ｋ関連設備の償却費の負担増等があったものの、関連チャンネルの運営効率化による費用減により、増益となりました。」 — 4K関連設備の償却費負担増等がある中、関連チャンネルの運営効率化による費用減で増益となったと、既存放送事業の効率化による収益力向上を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2329/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「利益面では、４Ｋ関連設備の償却費の負担増等があったものの、関連チャンネルの運営効率化による費用減により、増益となりました。」 — 4K関連設備の償却費負担増がある中、関連チャンネルの運営効率化による費用減で増益となったと記載している。 (https://komori.app/company/2329/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 再掲 「一方、利益面においては、番組制作及び販促活動の繰延べや、営業活動の自粛に伴い各種経費節減に努めた結果、増益となりました。」 — 番組制作・販促活動の繰延べや営業活動の自粛に伴う各種経費節減により、メディアは売上減少下でも増益となった。既存放送事業の費用削減による収益力向上を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2329/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「一方、利益面においては、番組制作及び販促活動の繰延べや、営業活動の自粛に伴い各種経費節減に努めた結果、増益となりました。」 — 番組制作・販促活動の繰延べや営業活動の自粛に伴う各種経費節減により、メディアは売上減少下でも増益となった。既存放送事業の費用削減による収益力向上を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2329/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「当社グループでは既存の放送事業の効率化を図ると共に、新規領域としてコミュニティビジネスの開発を進め、投資を加速することにより将来の成長事業としての育成を図り、収益化を推進してまいります。」 — 既存放送事業の効率化による収益力向上と、新規領域の育成・収益化を併行する方針を継続している。 (https://komori.app/company/2329/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「一方、利益面においては、関連チャンネルの番組の調達及び制作が、前年同期に比して後ろ倒しになっていることや、放送終了となった関連チャンネルの費用が削減されたことに伴い、増益となりました。」 — 関連チャンネルの番組調達・制作の後ろ倒しおよび放送終了チャンネルの費用削減により、メディアの営業利益が前年同期比456.6％増となった。既存放送事業の費用効率化による収益力向上が具体的な結果として示されている。 (https://komori.app/company/2329/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「一方、利益面においては、放送終了となった関連チャンネルの費用が削減されたことにより、増益となりました。」 — 放送終了となった関連チャンネルの費用削減がメディアの増益に寄与し、既存放送事業の効率化による収益力向上を継続して記載している。 (https://komori.app/company/2329/filing/2021-q2)
- FY2023-Q2 再掲 「関連チャンネル子会社の株式会社スター・チャンネルにおいて、前年同期は放映権の契約見直しに伴う費用処理がありましたが、当第２四半期はその費用処理がなかったこと等により、増収増益となりました。」 — 関連チャンネルにおける前年同期の放映権費用処理が当期にはなかったこと等により、メディアの増収増益につながった。既存放送領域の費用効率化に関する説明を継続している。 (https://komori.app/company/2329/filing/2022-q2)
- FY2023 再掲 「メディアにおいては、当社の独自性の高い複数の専門チャンネルに経営資源を集中し、効率化を目指します。」 — 既存放送事業の効率化・収益力向上というテーマを、独自性の高い複数の専門チャンネルへの経営資源集中として継続している。 (https://komori.app/company/2329/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「メディアにおいては、専門放送市場成熟化のトレンドを受け、事業の縮小や売却を進めつつ、当社の独自性の高い複数の専門チャンネルに経営資源を集中して効率化を目指してまいります。」 — 既存放送事業の効率化による収益力向上という方針が、専門放送事業の縮小・売却、存続可能なチャンネルへの選択と集中、固定費削減、適正規模化へ拡張されている。 (https://komori.app/company/2329/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「株式譲渡契約
当社は2024年９月27日開催の取締役会において、2024年12月１日を効力発生日として当社の放送送出事業を、当社が新たに設立する会社（以下「新設会社」という。）に吸収分割により承継させたうえ、新設会社の全株式を株式会社プラットワークスに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」 — 既存放送事業の効率化・規模適正化が、放送送出事業を新設会社へ吸収分割したうえで全株式を譲渡する契約締結として具体化した。 (https://komori.app/company/2329/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 達成 「前期に連結子会社であった株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や当社放送送出事業の売却を行ったことにより、減収減益となりました。」 — 既存放送事業の規模適正化・効率化の具体策として、スター・チャンネル株式譲渡に続き、当社放送送出事業の売却が実施済みであることを開示した。 (https://komori.app/company/2329/filing/2025-h1)