# 譲渡制限付株式報酬の導入｜東北新社（2329）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2329/threads/91c90362a24f
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## 経過

- FY2024 初出 「非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の譲渡制限期間を設けた上で、当社普通株式を交付する。」 — 2024年6月27日の株主総会決議により、譲渡制限付株式報酬を導入した。報酬総額は年額80百万円以内、交付株式数は年200,000株以内（社外取締役分を含む制限あり）とされ、原則毎年交付する方針を開示している。 (https://komori.app/company/2329/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「2024年６月27日開催の取締役会決議による当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2024年７月26日に自己株式88,824株の処分を実施しております。」 — FY2024に導入した譲渡制限付株式報酬について、2024年7月26日に自己株式88,824株の処分を実施した。 (https://komori.app/company/2329/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「2025年６月27日開催の取締役会決議による当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2025年７月25日に自己株式99,994株の処分を実施しております。」 — 譲渡制限付株式報酬について、2025年7月25日に自己株式99,994株の処分を実施した。 (https://komori.app/company/2329/filing/2025-h1)
- 2026-06-26 前進 「今回は、独立社外取締役が過半数を占めて構成する任意の諮問機関である指名・報酬委員会の審議を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、対象取締役13名に対して、金銭債権合計56,696,640円、本制度の普通株式109,032株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、今回につきましては、譲渡制限期間を30年としております。」 — 既存の譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役13名への109,032株の自己株式処分を決議し、譲渡制限期間を30年として具体的な運用を進めた。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/2329/disclosure/20260625579562)
- 2026-07-24 前進 「当社は、2026 年 6 月 26 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬として、2026年7月24日に当社普通株式109,032株、処分総額56,696,640円の自己株式処分に係る払込手続きが完了した。 (https://komori.app/company/2329/disclosure/20260723598104)