# 営業上の取引関係維持・強化を目的とする政策保有株式｜東北新社（2329）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額　26銘柄　6,467百万円」 — 純投資目的以外の投資株式を26銘柄、6,467百万円保有し、各銘柄の保有目的を営業上の取引関係の維持・強化としている。 (https://komori.app/company/2329/filing/2016-fy)
- FY2019 再定義 「当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（以下、政策保有株式という）の保有に関して、重要な協力関係にある企業の株式を保有することにより、保有先企業との安定的な関係を継続させ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると認められ、積極的な保有意義が明確である場合にのみ、政策保有株式を保有する方針としております。」 — 政策保有株式について、営業関係の維持・強化という従来の説明に加え、重要な協力関係と積極的な保有意義が明確な場合に限る方針を示した。 (https://komori.app/company/2329/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「保有の合理性の検証にあたっては、保有目的の適切性、保有先企業との取引状況を確認しており、中長期的な保有意義が認められない政策保有株式については売却を検討してまいります。」 — 政策保有株式について、保有目的・取引状況を検証し、保有意義が認められない場合は売却を検討する方針を継続している。 (https://komori.app/company/2329/filing/2019-fy)
- FY2021 その他 「当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
東京テアトル㈱
㈱電通グループ
ＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ㈱」 — 政策保有目的以外から純投資目的へ変更した銘柄を4銘柄開示した。また、純投資目的以外の投資株式は非上場16銘柄、上場5銘柄となっている。 (https://komori.app/company/2329/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「保有の合理性にあたっては、保有目的の適切性、保有先企業との取引状況、直近の財務状況等を毎年検証し、取締役会で報告をしており、継続的な保有の意義が希薄と考えられる株式については縮減していく方針です。」 — 政策保有株式について、保有目的・取引状況・財務状況を毎年検証して取締役会に報告し、意義が希薄な株式を縮減する方針を継続している。非上場17銘柄、上場5銘柄を保有している。 (https://komori.app/company/2329/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「中期経営計画において「非事業用資産の圧縮」を掲げており、その具体的な施策として保有株式を縮減していく方針であります。」 — 政策保有株式について、毎年の合理性検証に加え、中期経営計画の非事業用資産圧縮の具体策として縮減方針を明示した。非上場株式1銘柄を200百万円で売却している。 (https://komori.app/company/2329/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「政策保有株式を売却したことによるものであります。」 — 政策保有株式の縮減方針に沿う売却を実施し、投資有価証券売却益347百万円を計上した。 (https://komori.app/company/2329/filing/2024-h1)
- FY2026 前進 「当社は、2026年３月31日までに、保有する株式の見直しを行った結果、非上場株式及び上場企業の株式について、保有していた３社の全株式を売却し、投資有価証券売却益1,804百万円を計上しております。」 — 非事業用資産の圧縮方針に沿って保有株式3社を全株式売却し、投資有価証券売却益1,804百万円を計上した。 (https://komori.app/company/2329/filing/2025-fy)