# 東北新社（2329） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2329/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2329
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGZH.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、株式会社グラニフの全株式を取得したことにより連結子会社化し、報告セグメントも「メディア」「プロパティ」から「コンテンツディストリビューション」を含む3区分へ変更しました。併せて、中期経営計画の更新（収益性目標指標の変更）や、グループのリスク管理・情報セキュリティ等の体制運用に関する記載があります。

## 事業

本中間連結会計期間を通じて、当社グループは主として広告プロダクション、コンテンツプロダクション、コンテンツディストリビューションの3区分で事業を展開しています。2026年4月30日に株式会社グラニフを取得し、同日付で連結子会社として報告セグメントの区分を変更しました。これにより、報告セグメントは「広告プロダクション」「コンテンツプロダクション」「コンテンツディストリビューション」の3区分となっています。被取得企業グラニフのライセンスビジネスを活用し、当社グループはIPの世界観を活用した映像制作力と結びつけて中長期的な成長を目指すとしています。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: -97億円

## セグメント

- 広告プロダクション (Ⅰ) 2025年4月1日～2025年9月30日 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- コンテンツプロダクション (Ⅰ) 2025年4月1日～2025年9月30日 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- コンテンツディストリビューション (Ⅰ) 2025年4月1日～2025年9月30日 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- その他 (Ⅰ) 2025年4月1日～2025年9月30日 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 広告プロダクション (Ⅱ) 2026年4月1日～2026年9月30日 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- コンテンツプロダクション (Ⅱ) 2026年4月1日～2026年9月30日 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- コンテンツディストリビューション (Ⅱ) 2026年4月1日～2026年9月30日 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- その他 (Ⅱ) 2026年4月1日～2026年9月30日 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- セグメント間取引消去 / 売上高 -0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類ではグラニフの取得により「IPをアパレル商品・映像作品へ展開」する方針が明確化されたため、アパレル関連の調達・供給網（繊維/染色/印刷材、縫製パーツ、販売チャネル、外注工程）が新たに供給制約として表面化すると考えられる。

- + 綿繊維
- + ポリエステル繊維
- + 分散染料
- + 昇華転写インク
- + 衣類用ファスナー
- + 樹脂ボタン
- + 織ネームタグ
- + グラニフ直営EC
- + 直営店舗販売
- + IPライセンス販路
- + 縫製OEM委託
- + 商材印刷委託

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、海外生産委託先への依存に伴うカントリーリスクの言及が新たに確認された。また、グループリスクマネジメント規程に基づくリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の設置および2026年10月1日の委員会統合が記載されているため、既存のコンプライアンス委員会運営エントリを更新した。

- + 海外生産委託先のカントリーリスク

### 製品

新たに「コンテンツディストリビューション」報告セグメントが登場したことに伴い、既存の「広告プロダクション」「コンテンツプロダクション」にも売上実績の追記を行った。あわせて旧区分の「メディア」「プロパティ」が3区分へ統合・変更された旨が明示された。さらに、AI映像制作の普及を前提とした業務・組織構造見直し方針が記載された。

- + コンテンツディストリビューション
- + AI映像制作の普及

### 資本配分

本中間報告書（提出日2026-11-13）により、(1)普通株式配当（2026-11-13決議分）の追記、(2)グラニフ完全子会社化に伴うのれん確定額への見直し等の追記、(3)有形固定資産の取得による設備投資136百万円の新規資本配分エントリ追加を行う。

- + 有形固定資産取得による設備投資

### ケイパビリティ構築

本中間期（2026-11-13提出）では、AI映像制作の普及を前提に業務・組織構造を見直す方針が新たに明確化された。また、既存の「グラニフ完全子会社化」「コンプライアンス体制の整備」について、買収直後の位置づけ（報告セグメント変更やライセンス活用）およびリスクマネジメント規程・委員会統合の具体日付が追記された。

- + AI映像制作導入・組織見直し

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-11-13）では、(1)中期経営計画の更新（収益性目標指標の変更）(2)AI映像制作普及を前提とした業務・組織構造見直し(3)グラニフの完全子会社化とIP展開シナジー(4)報告セグメントの3区分統合(5)グループリスクマネジメント規程に基づくリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の設置・統合が新たに示された。既存の「コンプライアンス委員会等の整備」には、委員会統合を含む運用枠組みが言及された。

- + AI映像制作を前提とした業務改革
- + 中期経営計画更新の収益目標変更
- + グラニフ完全子会社化とIP展開シナジー
- + 報告セグメント区分の3区分統合
- + グループリスクマネジメント規程の施行

## 会社自身の言葉

### グラニフ取得とセグメント変更（報告セグメント3区分化）

- 「2026年4月30日に株式会社グラニフを取得し、同日付で連結子会社として報告セグメントの区分を変更しました。これにより、報告セグメントは「広告プロダクション」「コンテンツプロダクション」「コンテンツディストリビューション」の3区分となっています。被取得企業グラニフのライセンスビジネスを活用し、当社グループはIPの世界観を活用した映像制作力と結びつけて中長期的な成長を目指すとしています。」 — グラニフ取得後のセグメント3区分化と、ライセンスビジネス活用による中長期的な成長方針。
- 「2026年4月30日に株式会社グラニフを取得し、同日付で連結子会社として報告セグメントの区分を変更しました。」 — 2026年4月30日のグラニフ取得と、それに伴う連結子会社化・報告セグメント区分変更の概要。
- 「セグメント情報の変更等
  - 旧区分（メディア、プロパティ）を、現中期経営計画の方針に合わせ、「広告プロダクション」「コンテンツプロダクション」「コンテンツディストリビューション」の3区分に統合・変更。」 — 旧区分（メディア、プロパティ）から3区分（広告プロダクション、コンテンツプロダクション、コンテンツディストリビューション）への統合・変更。
- 「旧区分（メディア、プロパティ）を、現中期経営計画の方針に合わせ、「広告プロダクション」「コンテンツプロダクション」「コンテンツディストリビューション」の3区分に統合・変更。」 — 中期経営計画の方針に合わせた旧区分の統合・3区分変更。

### リスク管理・ガバナンス体制（委員会設置と運用）

- 「2026年8月1日に施行した「グループリスクマネジメント規程」に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置（2026年10月1日にリスクマネジメント委員会とコンプライアンス委員会を統合）。」 — グループリスクマネジメント規程に基づくリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の設置（統合時期も含む）。
- 「2026年8月1日に施行した「グループリスクマネジメント規程」に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置（2026年10月1日にリスクマネジメント委員会とコンプライアンス委員会を統合）。総務部を事務局とし、各部門・子会社の執行責任者へのヒアリングを通じてリスクを識別・評価・監視・軽減。評価結果は取締役会へ報告し、半期ごとに再評価。」 — 委員会運営の具体（事務局、ヒアリングによる識別・評価・監視・軽減、取締役会報告、半期ごとの再評価）。
- 「グループのガバナンス体制として、2026年8月1日に施行した「グループリスクマネジメント規程」に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置（2026年10月1日にリスクマネジメント委員会とコンプライアンス委員会を統合）。」 — リスクマネジメント・コンプライアンス委員会のガバナンス上の位置づけ（委員長・規程・統合）。

### 中期経営計画の更新とAI映像制作を前提とした方針

- 「2026年11月に中期経営計画を更新し、収益性の目標を「のれん等調整後営業利益」および「のれん等調整後ROE」に変更しました。」 — 中期経営計画更新により、収益性目標指標を変更。
- 「従来の労働集約型業務プロセスの改善およびAI映像制作の普及を前提とした業務・組織構造の見直しに取り組む予定です。」 — 労働集約型の業務プロセス改善と、AI映像制作普及を前提とした業務・組織構造の見直し方針。
- 「AI映像制作の普及を前提とした業務・組織構造の見直し、映像制作力の活用を通じた事業の高度化を進める方針です。」 — AI映像制作普及を前提に業務・組織構造を見直し、映像制作力を活用して事業高度化を進める方針。

### 取引・数値情報（グラニフ取得条件、のれん、売上・設備投資・配当等）

- 「2026年11月13日 決議 普通株式 配当総額803円1株当たり6.77円 効力発生日 2026年12月14日 配当原資 利益剰余金」 — 2026年11月13日決議の普通株式配当（総額803百万円、1株当たり6.77円等）。
- 「取得日: 2026年4月30日（株式取得日）、2026年6月30日（みなし取得日）
取得対価: 17,763百万円。
発生したのれんの金額: 18,378百万円。
のれん償却は15年間の均等償却。」 — グラニフ取得日・取得対価・発生したのれんの金額および償却方法（15年間均等償却）。
- 「コンテンツディストリビューション
    - 外部顧客への売上高: 6,039」 — コンテンツディストリビューションの外部顧客への売上高（6,039の記載部分）。
- 「被取得企業グラニフのライセンスビジネスを活用し」 — 被取得企業グラニフのライセンスビジネスを活用する旨。
- 「広告プロダクション
    - 外部顧客への売上高: 12,608」 — 広告プロダクションの外部顧客への売上高（6,608の記載部分）。
- 「コンテンツプロダクション
    - 外部顧客への売上高: 3,636」 — コンテンツプロダクションの外部顧客への売上高（3,636の記載部分）。
- 「設備投資の支出として有形固定資産の取得による支出が136百万円（136,000,000円）と記載されています。」 — 設備投資として有形固定資産の取得による支出が136百万円（136,000,000円）と記載。
- 「取得した事業と既存事業の成長に向けた事業開発・投資（M&AおよびIP分野への投資を含む）が想定どおりに推進されない場合、」 — 事業開発・投資（M&A、IP分野への投資を含む）が想定どおりに推進されない場合のリスクに関する記述。
- 「海外生産委託先への依存（生産国の政治・経済情勢や通商政策の変化等のカントリーリスク）に言及。」 — 海外生産委託先への依存に関するカントリーリスクへの言及。

### IPのアパレル等への展開（映像制作力との結びつき）

- 「同社の自社IPをアパレル商品だけでなく」 — 自社IPをアパレル商品だけでなく展開する旨。
- 「アパレル商品等への展開力」 — アパレル商品等への展開力に関する記述。
- 「アパレル商品等への展開」 — アパレル商品等への展開に関する記述。
- 「IPのアパレル商品等への展開力」 — IPのアパレル商品等への展開力に関する記述。
- 「IPビジネス・コンテンツ領域の経営管理を深化させる方針です。」 — IPビジネス・コンテンツ領域の経営管理を深める方針。
- 「IPの世界観を活用した映像制作力と結びつけ」 — IPの世界観を活用した映像制作力と結びつける旨。
