# 東北新社（2329） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2329/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2329 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKO9.pdf ## 要点 当社は、2026年4月30日に株式会社グラニフの全株式を取得して完全子会社化しました。また、2025年12月9日にオムニバス・ジャパンで発生したランサムウェア攻撃について、侵入の疑いがあった作業環境の再構築や監視体制の強化などの対応が完了した旨を記載しています。 ## 事業 当社グループは、“総合的なクリエイティブプロダクション”として社会の多様なニーズに応え、質の高い映像・クリエイティブコンテンツを制作することを基本方針としています。事業は「広告プロダクション」「コンテンツプロダクション」「メディア」「プロパティ」の4報告セグメントで構成され、グループは当社および子会社・関連会社を含む体制で運営しています。沿革として1961年の設立以降の事業展開、2024年のスター・チャンネル売却、2025年の名古屋証券取引所上場、2026年のグラニフ株式取得による完全子会社化などの主な出来事を含みます。中期目標として「企業価値向上に向けた事業再構築」を公表。財務・事業戦略として、構造改革・新たな収益基盤の確保・財務・資本戦略の実行を推進。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - 従業員数: 1,599人 ## セグメント - 広告プロダクション / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - コンテンツプロダクション / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - メディア / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - プロパティ / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-25提出書類で、(1)プライバシーマークの取得・運用、(2)CM制作部門の複合機取得、(3)グループ会社へのランサムウェア攻撃後の外部専門機関による監視体制強化、(4)オムニバス・ジャパンの編集用設備取得が新たに記載されたため、該当エントリを追加/更新した。 - + プライバシーマーク - + CM制作複合機 - + サイバー監視支援 ### 戦略的賭け 2026-06-25提出書類により、グラニフの完全子会社化（資本・収益基盤の新規投入）、セキュリティ（ランサムウェア再発防止）の強化、ガバナンス高度化（処分・自主点検開示）、AI等新技術活用、人的資本経営（PC TS）の継続・推進が新たに明示された。あわせて、既存エントリ（構造改革・販管費削減、M&Aによる収益基盤確保、資本政策・株主還元、スター・チャンネル株式譲渡）について本書類内の再言及と、直近年度の進捗・数値更新を反映する。 - + グラニフの完全子会社化 - + ランサムウェア対策の全体展開 - + 取締役会処分と自主点検開示 - + AIをはじめ新技術の活用 - + PC TS精神による人的資本経営 - − スター・チャンネル株式の保有拡大と譲渡 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類で、地政学リスク（中東情勢・原油高）や原材料・エネルギー価格変動、為替変動、広告投資・技術代替による需要変動、個人情報/情報セキュリティ（ランサムウェア攻撃と対策）、主要顧客（電通・博報堂）等の記載が確認できたため既存エントリを追記し、新たに気候変動・パンデミック・人口動態/労働市場変化の外部要因も追加した。 - + 地政学的緊張と広告支出影響 - + 原油価格高騰によるコスト上昇 - + 気候変動による事業影響 - + パンデミックによる事業環境影響 - + 人口動態・労働市場変化 ### 技術 本提出書類では、バーチャルプロダクション等の新技術活用が映像制作技術（VFX・CG）に関連して追加言及され、またランサムウェア攻撃を契機とした高度なセキュリティ検知・防御とデータ管理強化がICT基盤の更新として明記された。さらに「AIをはじめとする新技術の積極的活用」および「eラーニングプラットフォームを活用した能力開発」が新規に技術として言及された（ヘッジについても継続実施の言及あり）。 - + eラーニングプラットフォーム - + AIを用いた新技術活用 ### 資本配分 2026年6月提出書類では、(1) グラニフの株式取得による完全子会社化が新たに資本取引として明示され、(2) 配当（年間配当・四半期配当）の増配および実施予定が更新された。加えて、(3) 当期の設備投資のうち広告プロダクションおよびコンテンツプロダクションの主要投資が言及されている。 - + グラニフ全株式の完全子会社化 ### ケイパビリティ構築 本提出書類で新たにグラニフの完全子会社化、ランサムウェア再発防止に向けたセキュリティ体制強化、PC TS精神に基づく人材戦略、人員適正化（希望退職者募集）が明記された。また既存のeラーニング研修、健康経営・DE&I推進、コンプライアンス体制の整備、スター・チャンネル譲渡の各項目についても同書類内の記載を追記した。 - + グラニフ完全子会社化 - + PC TS精神による人材戦略 - + 希望退職者募集による人員適正化 - + ランサムウェア再発防止強化 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-25）により、リース会計基準の2028年3月期期首適用予定、取締役会でのパワハラ等処分と自主点検結果開示、Omnibus・ジャパンへのランサムウェア攻撃後の再発防止・監視体制強化、気候変動対応のGHG削減施策、指名・報酬委員会の設置が新たに明示された。併せて、既存の放送関連法規制対応、監査等委員会設置会社、執行役員制度、コンプライアンス委員会等、人的資本マテリアリティ、四半期配当について継続言及を追記する。 - + リース会計基準の2028年期首適用 - + パワハラ等の処分と自主点検開示 - + ランサムウェア後の監視体制強化 - + GHG削減の気候変動対応施策 - + 指名・報酬委員会の設置 ## 会社自身の言葉 ### グラニフ買収（株式譲渡契約・取得完了・取得条件） - 「グラニフの株式取得に関する株式譲渡契約は2026年3月27日に締結、同日付で取得契約、2026年4月30日付で全株式を取得完了。取得価額は17,763百万円、取得関連費用は291百万円。のれんの発生額の確定は未定。」 — グラニフ株式の譲渡契約・取得価額・関連費用、のれん確定が未定であること - 「グラニフの株式譲渡契約は2026年3月27日に締結、同日付で取得契約、2026年4月30日付で全株式を取得完了。取得価額は17,763百万円、取得関連費用は291百万円。のれんの発生額の確定は未定。」 — グラニフの譲渡契約締結日と取得完了日、取得価額・関連費用、のれんの確定が未定であること - 「2026年3月期の進捗として、構造改革（不採算事業の売却・撤退、希望退職者の募集など）を実施。新たな収益基盤の確保として、グラニフ株式の完全子会社化を実行。」 — 2026年3月期の進捗として構造改革を実施し、グラニフを完全子会社化して新たな収益基盤を確保すること - 「2026年4月30日付で全株式を取得完了」 — 2026年4月30日付でグラニフの全株式取得が完了したこと - 「中期計画の重点課題として、構造改革・新たな収益基盤の確保・財務・資本戦略の実行を掲げ、グラニフの買収を通じたIPベースの戦略強化を推進。」 — 中期計画の重点課題として、グラニフ買収によるIPベースの戦略強化を推進すること ### 不祥事・ガバナンス体制（処分・自主点検、委員会、執行役員） - 「取締役会のパワーハラスメント・不適切な言動および不適切な会計・労務管理問題を確認。2026年2月13日開催の取締役会で処分と自主点検結果の開示を決議。今後はガバナンスの高度化を図る措置を講じると発表。」 — パワハラ等および不適切な会計・労務管理問題を確認し、処分と自主点検結果の開示を決議してガバナンス高度化を図ること - 「独立社外取締役が過半数の「指名・報酬委員会」を設置し、取締役・報酬の決定方針・報酬基準・総額の決定等について審議・提言。」 — 独立社外取締役が過半数の指名・報酬委員会を設置し、報酬・取締役の決定方針等を審議・提言すること - 「監査等委員会設置会社。」 — 監査等委員会設置会社であること - 「2026年2月13日開催の取締役会で処分と自主点検結果の開示を決議。今後はガバナンスの高度化を図る措置を講じると発表。」 — 2026年2月13日開催の取締役会で処分と自主点検結果の開示を決議し、ガバナンス高度化の措置を講じる方針 - 「執行役員制度を導入。」 — 執行役員制度を導入していること - 「情報セキュリティ委員会、コンプライアンス委員会、賞罰委員会を設置。」 — 情報セキュリティ委員会、コンプライアンス委員会、賞罰委員会を設置していること ### サイバーセキュリティ対応（ランサムウェアと再発防止） - 「2025年12月9日、グループ会社 Omnibus・ジャパンへのランサムウェア攻撃が発生。外部専門機関の指導のもと再発防止・監視体制の強化を実施。高度なセキュリティ検知・防御システムのグループ全体展開とデータ管理体制の強化を推進。」 — Omnibus・ジャパンへのランサムウェア攻撃後、再発防止・監視体制を強化し、グループ展開やデータ管理強化を推進すること - 「外部専門機関の指導のもと再発防止・監視体制の強化」 — 外部専門機関の指導のもと、再発防止・監視体制を強化すること - 「2025年12月9日、グループ会社 Omnibus・ジャパンへのランサムウェア攻撃が発生。外部専門機関の指導のもと再発防止・監視体制の強化を実施。」 — 2025年12月9日のランサムウェア攻撃を受け、外部専門機関の指導のもと再発防止・監視体制の強化を実施すること ### 事業リスク・方針（市場/技術/規制/気候、セグメント、設備・人材・配当） - 「地政学リスクとして、国内外の経済・市場動向・通商政策・地政学的緊張の変化によりクライアントの広告・宣伝支出が影響を受ける可能性。中東情勢の高まり・原油価格の上昇はエネルギー・原材料コストの上昇を招くおそれがあり、個人消費の減少・広告支出抑制につながる可能性がある。」 — 地政学リスクとして景気・通商政策・地政学的緊張の変化が広告支出に影響し得ること - 「リースに関する会計基準（企業会計基準第34号、2024年9月13日）および適用指針（第33号）は、2028年3月期の期首適用を予定。適用による連結財務諸表への影響は現時点で評価中。」 — リース会計基準の2028年3月期期首適用予定で、影響は現時点で評価中であること - 「人材の採用・育成・配置の最適化、eラーニングプラットフォームを活用した能力開発を推進。」 — 人材の採用・育成・配置の最適化、およびeラーニング活用による能力開発の推進 - 「人材戦略として、PC TS（Passion, Creativity, Technology, Speed）を精神として、組織の活性化・階層別育成・グループ全体の持続的成長を目指す方針。」 — PC TS（Passion, Creativity, Technology, Speed）を精神とし、組織の活性化等を目指す人材方針 - 「2026年3月期の年間配当金合計は1株当たり27円06銭とし、2025年3月期の26円52銭から0円54銭の増配。」 — 2026年3月期の年間配当金合計（1株当たり27円06銭）と、前年からの増配 - 「政策保有株式・非上場株式の売却を推進。2026年3月期の年間配当金合計は1株当たり27円06銭とし、2025年3月期の26円52銭から0円54銭の増配。総配当性向におけるDOEの目標2.0%以上に対し、2026年3月期実績は4.4%となった。」 — 政策保有株式・非上場株式の売却推進と、DOE目標・配当（27円06銭、前年から0円54銭増配）の言及 - 「人的資本経営を推進（PC TSの精神、女性活躍の推進、働き方改革、教育・研修の充実、社員の人権教育、プライバシーマークの取得・運用等）。」 — 人的資本経営の推進（PC TS、女性活躍、働き方改革、教育・研修、人権教育、プライバシーマーク等） - 「放送関連の認証・許認可・届出など、法令・規制の変更・強化が事業活動へ影響を及ぼす可能性。規制動向への適応、認証の維持・更新などに関する具体的施策の実施が想定される。」 — 放送関連の認証・許認可等の規制変更により事業活動へ影響があり得ること - 「原材料・エネルギー価格変動リスク。特に原油価格の高騰によるエネルギー・原材料コストの上昇が影響する可能性。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスク、とくに原油価格高騰によるコスト上昇の影響可能性 - 「マクロ需要変動リスク。景気動向・広告支出の変動・技術代替（新技術・新プラットフォームの普及）により、受注・売上高が変動する可能性。」 — 景気や広告支出変動、技術代替等により受注・売上が変動し得ること - 「広告プロダクション：CM制作、セールスプロモーション。」 — 広告プロダクションの領域（CM制作、セールスプロモーション） - 「コンテンツプロダクション：デジタルプロダション業務、映画・番組制作、日本語版制作（音響字幕制作）。」 — コンテンツプロダクションの領域（デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等） - 「メディア：CSチャンネルの運営、番組販売・編成、放送関連業務の受託。」 — メディアの領域（CSチャンネル運営、番組販売・編成、放送関連受託） - 「プロパティ：映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給・テレビ配給、映像用メディアの販売など。」 — プロパティの領域（共同企画・製作、版権事業、劇場・テレビ配給等） - 「主なものは株式会社オムニバス・ジャパンの編集用設備等の取得費用37百万円」 — 主な設備投資として、株式会社オムニバス・ジャパンの編集用設備等の取得費用が挙げられていること - 「新技術の活用としてAIをはじめとする新技術の積極的な活用、デジタル領域の拡張、ゲーム・アニメ等の成長領域や海外展開（アウトバウンド）への取組みを通じて競争力の維持・強化を目指す方針。」 — 競争力維持・強化に向け、AI等新技術活用やデジタル領域拡張、成長領域・海外展開に取り組む方針 - 「環境・気候変動対応：GHG排出量の削減のための節電・省エネルギー、LED化、再生可能エネルギーの利用、低GHG排出車両の導入・更新、バーチャルプロダクション等の新技術の活用を推進。」 — GHG排出削減のため、節電・省エネルギー、LED化、再生可能エネルギー等やバーチャルプロダクション等を推進すること - 「為替変動リスク。海外資産・負債・取引のヘッジは実施しているが、為替変動が業績に影響を及ぼす可能性。」 — 為替変動リスク（ヘッジ実施の一方で、為替変動が業績に影響し得ること） - 「広告プロダクション: 58（主なものは CM制作部門の複合機取得費用19百万円）」 — 広告プロダクションの設備投資額と、その主な内訳としてCM制作部門の複合機取得費用が示されていること - 「コンテンツプロダクション: 78（主なものは株式会社オムニバス・ジャパンの編集用設備等の取得費用37百万円）」 — コンテンツプロダクションの設備投資額と、その主な内訳として株式会社オムニバス・ジャパンの編集用設備等の取得費用が示されていること - 「放送関連の認証・許可・届出など、法令・規制の変更・強化が事業活動へ影響を及ぼす可能性。規制動向への適応、認証の維持・更新などに関する具体的施策の実施が想定される。」 — 規制変更・強化により事業活動への影響や、規制動向対応・認証維持更新の施策が想定されること - 「人材戦略として、PC TS（Passion, Creativity, Technology, Speed）を精神として、組織の活性化・階層別育成・グループ全体の持続的成長を目指す方針。人材の採用・育成・配置の最適化、eラーニングプラットフォームを活用した能力開発を推進。」 — PC TSを精神に据え、採用・育成・配置最適化とeラーニング活用で能力開発を推進する方針 - 「株式会社電通、株式会社博報堂DYホールディングス。前者は主な顧客としての外部プレイヤー、後者も主要顧客としての地位を本報告にて確認。」 — 株式会社電通・株式会社博報堂DYホールディングスを主要顧客として確認していること - 「希望退職者の募集など、人員適正化に着手、実施しました。」 — 希望退職者の募集などの人員適正化に着手・実施したこと - 「四半期配当を実施。」 — 四半期ごとの配当を実施すること - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化、技術代替等の外部要因が、事業運営・市場環境・顧客行動に影響を与える可能性。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化、技術代替等の外部要因が事業運営・市場環境・顧客行動に影響し得ること - 「LED化、再生可能エネルギーの利用、低GHG排出車両の導入・更新、バーチャルプロダクション等の新技術の活用を推進。」 — LED化、再生可能エネルギー利用、低GHG排出車両の導入・更新、バーチャルプロダクション等の新技術活用を推進すること - 「プライバシーマークの取得・運用等」 — プライバシーマークの取得・運用等に取り組むこと ### 気候変動・設備等の補足（単独記載の設備/施策） - 「2024年6月にはスター・チャンネルの全株式を譲渡」 — 2024年6月にスター・チャンネルの全株式を譲渡したこと - 「CM制作部門の複合機取得費用19百万円」 — CM制作部門の複合機取得費用19百万円に関する言及