# 東北新社（2329） 2026年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2329/disclosure/20260515537486
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/2329

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を開示し、売上高と営業利益は増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2027年3月期の業績予想と配当予想は、グラニフ買収の影響を精査中として未定としています。

## 会社が挙げた理由

広告プロダクションやコンテンツプロダクションの受注・業績が好調で、売上高と営業利益が増加しました。経常利益は受取利息の増加などで増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した固定資産売却益の反動などにより減少しました。2027年3月期の予想を開示しない理由は、グラニフの株式取得による連結業績への影響を精査中であるためです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期：売上高45,686百万円、営業利益2,682百万円、経常利益3,344百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,363百万円、１株当たり当期純利益61.96円
- 修正の理由: 広告プロダクションは受注が堅調で、コンテンツプロダクションも好調に推移したため、売上高と営業利益が増加した。経常利益は受取利息の増加等により増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社の不動産売却に伴う特別利益等を計上した一方、前期に保有不動産の売却に伴う固定資産売却益を計上した反動等により減少した。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計904百万円（減損損失70百万円、関係会社株式売却損133百万円、特別退職金603百万円、システム障害対応費用97百万円）
- 配当予想の修正: 2027年３月期の配当予想は未定。グラニフ株式取得による連結業績への影響を精査し、中期経営計画の更新状況を勘案して決定次第、速やかに開示する。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」および「2027年３月期の連結業績予想につきましては、現時点においては合理的な数値の算出が困難」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年３月期は売上高47,691百万円、営業利益2,947百万円、経常利益4,672百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,965百万円と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「前期比は売上高4.4％増、営業利益9.9％増、経常利益39.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益16.7％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高47,691（4.4％増）」に対し、「親会社株主に帰属する当期純利益6,965（△16.7％）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の前期比は「39.7％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の前期比は「4.4％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2025年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益は8,363百万円、2026年３月期は6,965百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計904百万円」として、減損損失70百万円、関係会社株式売却損133百万円、特別退職金603百万円、システム障害対応費用97百万円等を記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「受注が堅調な広告プロダクションがこれを補い増収」「広告プロダクションやコンテンツプロダクションの業績が好調に推移したため増益」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「セグメント別に「広告プロダクション」「コンテンツプロダクション」「メディア」「プロパティ」の業績理由を記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注が堅調」「業績が好調」「受取利息の増加等」「株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や当社放送送出事業の売却」「固定資産売却益を計上した反動」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の記載はあるものの、各要因別の業績影響額を示す記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注が堅調」とする一方、「株式会社スター・チャンネルの株式譲渡」「当社放送送出事業の売却」「海外子会社の清算」「政策保有株式の処分」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期」「売上高47,691百万円（前期比4.4％増）」「営業利益2,947百万円（前期比9.9％増）」およびセグメント別の前期比数値。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き受注が好調に推移しております」「前期に保有不動産の売却に伴う固定資産売却益を計上した反動」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益は広告プロダクションやコンテンツプロダクションの業績が好調」「経常利益は受取利息の増加等」「海外子会社の不動産売却に伴う特別利益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「連結子会社であった株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や当社放送送出事業の売却を前期に行ったことにより減収減益」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「2026年４月30日に株式会社グラニフの発行済株式のすべてを取得」と記載されているが、上振れ分の使途との記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「中期経営計画を推進し、『構造改革』及び『財務・資本戦略』については順調に進捗しております」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、開示日は「2026年５月15日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「現時点においては合理的な数値の算出が困難であるため、記載しておりません」「今後、開示が可能になりましたら、速やかに開示いたします」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現在、本株式取得に伴う当社グループの2027年３月期連結業績に与える影響を精査しております」「合理的な数値の算出が困難」」）