# 東北新社（2329） 株式会社グラニフの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2329/disclosure/20260327590877
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2329

## 何が変わったか

東北新社は、丸の内キャピタル系ファンドから株式会社グラニフの発行済株式をすべて取得し、完全子会社化することを決定しました。株式譲渡の実行日は2026年4月30日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

グラニフ社の自社IP開発力・商品展開力と、東北新社グループの映像制作力を組み合わせてシナジーを生み出し、IPの認知・ファン層・ブランド価値を高めることを目指しています。また、グラニフ社を新たな収益基盤として成長につなげるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合、Marunouchi Global Fund II L.P.
- 対象会社の名称: 株式会社グラニフ
- 対象会社の事業内容: デザインプロダクトの企画、製造、販売等
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 50 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2019 年 11 月 26 日
- 対象会社の売上高: 13,447 百万円（2025 年 6 月期）
- 対象会社の営業利益: 0 百万円（2025 年 6 月期）
- 対象会社の当期純利益: △543 百万円（2025 年 6 月期）
- 対象会社の純資産: 3,220 百万円（2025 年 6 月期）
- 取得価額: 取得価額につきましては、ファンド側の意向により非開示とさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 19,589,900 株（議決権の数：195,899 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.00%","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年 3 月期の通期連結業績に与える影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年 3 月 27 日
- 契約締結日: 2026 年 3 月 27 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 4 月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関による適切な株価算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: グラニフ社は2026 年 4 月 30 日を取得日として当社の連結子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「グラニフ社の発行済株式の全てを取得し、完全子会社化すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得の相手先」から「取得株式数」19,589,900株を取得すると記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：0.00％」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地 PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Island」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「グラニフ社の概要には所在地、事業内容、財務数値等の記載がありますが、上場市場・上場廃止についての記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当該価額は、直前連結会計年度の末日における連結純資産及び直前事業年度の末日における純資産額の15％以上」および「新たな収益基盤を確立する重要な位置を占める」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式取得による当社2027年3月期の通期連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益・特別損失・のれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年3月27日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、ファンド側の意向により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため第三者機関による適切な株価算定を実施し、金額の妥当性を検証したうえで決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の非開示は記載されていますが、対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名は「本株式取得」とされ、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「相手方として「丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合」および「Marunouchi Global Fund II L.P.」が記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態」として、2023年6月期、2024年6月期、2025年6月期の表が掲載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「連結当期純利益又は連結当期純損失（△）…2025年6月期 △543百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ビューティフルシャドー」、「イカク」、「ラムチョップ」等の自社キャラクターIPを開発し、「アパレル商品をはじめ、生活雑貨からホビー、トイを含めて…商品を企画し、店舗販売及びEC販売を行っております」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「グラニフ社の強みである『自社IPの開発力』、『IPのアパレル商品等への展開力』と、当社グループの強みである『コンテンツの映像制作力』を掛け合わせる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループ及びグラニフ社のIPの世界観を効果的に発信し、IPを通じて双方に発揮されるシナジーを最大化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「実現できる可能性があると考えております」および「通期連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年3月27日」「契約締結日 2026年3月27日」「株式譲渡実行日 2026年4月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数19,589,900株、異動後所有割合100％、実行日2026年4月30日（予定）が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため第三者機関による適切な株価算定を実施し、金額の妥当性を検証」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合は、少数株主が保有するグラニフ社の株式の全部を取得したうえで、当社に譲渡します」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グラニフ社は2026年4月30日を取得日として当社の連結子会社となる予定」」）