# 東北新社（2329） 政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2329/disclosure/20260213561816
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2329

## 何が変わったか

当社は、保有する上場有価証券1銘柄の売却を決め、2026年3月期第4四半期に約5億円の投資有価証券売却益を計上する見込みとなりました。政策保有株式の縮減目標を達成する見込みです。

## 会社が挙げた理由

保有株式の縮減方針に基づき、財務・資本戦略を推進するため。今回の売却により、保有株式の縮減目標を達成する見込みであるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上見込み
- 発生日: 2026年2月13日（取締役会で売却を決議した日。売却自体は予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社東北新社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券1銘柄
- 原因: 保有株式の縮減方針に基づき、財務・資本戦略を推進するため
- 業績への影響額: 約5億円（見込み）、投資有価証券売却益（特別利益）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期会計期間
- 業績予想への影響: 現時点においては2026年3月期の連結業績予想は公表しておらず、見通しが立ち次第、速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 詳細調査を進めているが、第三者委員会・特別調査委員会等の体制はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2029年3月期までの中期経営計画を推進し、財務・資本戦略などの施策を実行する。ランサムウェア攻撃については、新しいセキュアなインフラへの完全移行と本格的な業務復旧に取り組み、影響額と受注減少の影響を精査する
- 続報の予定: 見通しが立ち次第、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益 約5億円（見込み）」および「2026年3月期の連結業績予想は公表しておりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益 約5億円（見込み）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現時点においては 2026 年３月期の連結業績予想は公表しておりませんが、見通しが立ち次第、速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約5億円（見込み）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社保有の上場有価証券 1 銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「新しいセキュアなインフラへの完全移行と本格的な業務復旧に取り組んでおります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却益、中期経営計画、業績予想について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約 5 億円（見込み）」「今後の株価推移等により変動する場合があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期第 4 四半期会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月13日」「本日開催の取締役会において…売却を決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場有価証券 1 銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約 5 億円（見込み）」「2026 年 3 月期第 4 四半期会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益 約 5 億円（見込み）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「投資有価証券売却予定期間 2026年3月期第4四半期会計期間」「約5億円（見込み）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年 5 月 31 日に開示いたしました『保有株式の縮減方針に関するお知らせ』」「2025 年 12 月 19 日に開示しておりますとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「見通しが立ち次第、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「本事案については、詳細調査を進める」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「約 5 億円（見込み）」「今後の株価推移等により変動する場合があります」「現在精査中です」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…当社の保有する投資有価証券の一部の売却を決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「投資有価証券の一部の売却を決議いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「見通しが立ち次第、速やかに開示いたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024 年 5 月 31 日に開示いたしました」「2025 年 12 月 19 日に開示しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有株式の縮減方針に基づく取り組みを推進するため、今回、株式売却を実施する」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 小坂 恵一」「取締役 沖山 貴良」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上見込み」について説明している。」）