# 東北新社（2329） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2329/disclosure/20260213561731
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2329

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.0％増、営業利益が30.9％増となり、親会社株主に帰属する純利益も大幅に増えた。一方、第4四半期は広告プロダクションの減収や各種対応費用が見込まれるため、通期業績予想は公表されていない。

## 会社が挙げた理由

広告プロダクションの受注が堅調で、前期の株式会社スター・チャンネル株式譲渡や放送送出事業の売却による影響を補った。広告プロダクションとコンテンツプロダクションの好調で営業増益となり、受取利息の増加等で経常増益となった。純利益は、海外子会社の不動産売却益や清算に伴う為替換算調整勘定取崩益を計上したため増加した。通期予想を公表していない理由として、第4四半期の広告プロダクションの大幅減収、各種インシデント・社内改革への対応費用、ランサムウェア攻撃に伴う調査・復旧・セキュリティ対応費用および受注減少影響の精査中であることを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":33430,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":2492,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}
- 経常利益: {"value":3720,"unit":"百万円","yoy_pct":58}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6547,"unit":"百万円","yoy_pct":287.8}
- １株当たり当期純利益: 47.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.7,"前期末":82}
- 総資産: {"value":98538,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":87451,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":27.06,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":377,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当該四半期連結累計期間は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2096,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1311,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":239,"unit":"百万円"},{"項目":"為替換算調整勘定取崩益","value":2029,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"システム障害対応費用","value":16,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: 希望退職者を募集し、応募者数は42名。特別加算金・再就職支援費用等約6億円を2026年3月期第4四半期の特別損失として計上予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 140206002
- 期末自己株式数: 2551235
- 業績の増減要因: 広告プロダクションの堅調な受注が前期の子会社株式譲渡・放送送出事業売却の影響を補い増収。広告プロダクションとコンテンツプロダクションの好調、利益率向上施策、拠点撤退に伴う費用削減効果などで営業増益。受取利息の増加等で経常増益。海外子会社の不動産売却益および清算に伴う為替換算調整勘定取崩益で純利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現時点においては2026年３月期の連結業績予想は公表しておりません」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想は公表しておりません」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高33,430百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益2,492百万円（同30.9％増）。一方、「第４四半期においては、広告プロダクションの売上が前期に比して大幅に減少すること」および「大幅な利益の減少が見込まれております」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.0％増、営業利益は前年同期比30.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,492百万円、経常利益3,720百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,547百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点においては2026年３月期の連結業績予想は公表しておりません」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想は公表しておりません」。「第４四半期においては…大幅な利益の減少が見込まれております」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期ごとの配当額と年間配当予想27.06円が記載されているが、数値目標としての配当性向等の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計5,677百万円、特別損失合計16百万円。内訳として固定資産売却益2,096百万円、為替換算調整勘定取崩益2,029百万円などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の固定資産の減損損失について「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「広告プロダクション営業利益前年同期比57.2％増、コンテンツプロダクション64.8％増、メディア17.6％減、プロパティ44.2％減、その他63.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高33,430百万円・営業利益2,492百万円、前年同期の売上高31,532百万円・営業利益1,903百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期87.7％、2025年3月期82.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注が堅調な広告プロダクションがこれを補い増収となりました」。「動画配信サービス会社や海外のゲーム会社からの受注が好調だった」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントの売上高、営業利益および前年同期比が記載されている一方、増減理由は「受注が好調」「利益率の向上施策が寄与」などと説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「積極的な受注活動の継続や人材育成の推進」「利益率の向上施策」と、「株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や当社放送送出事業の売却」「動画配信サービス会社や海外のゲーム会社からの受注が好調」との記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「大幅な利益の減少が見込まれております」。「金額や復旧までの受注減少の影響については現在精査中です」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年12月31日」の対象期間と、売上高33,430百万円、営業利益2,492百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「広告プロダクションの売上が前期に比して大幅に減少」「各種インシデントや社内改革における対応費用」「ランサムウェア攻撃による不正アクセス事案」「調査費用、復旧費用及びセキュリティ対応費用」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期の年間配当金合計につきましては、株式分割の実施により単純比較ができないため、表示しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記（希望退職者の募集）」。応募者数42名、費用等を「約６億円」と見込み、「2026年３月期第４四半期の連結決算において特別損失として計上する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が堅調」「受注が好調」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には「受注が堅調」「受注が好調」とあるが、数値化された事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2029年３月期までを計画期間とする中期経営計画を推進」し、「第３四半期において概ね実行が完了いたしました」と記載。」）