# 東北新社（2329） 希望退職者募集結果及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2329/disclosure/20260130542806
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2329

## 何が変わったか

希望退職の募集に42名が応募し、2026年3月31日に退職する予定です。これに伴う特別加算金や再就職支援費用など約6億円を、2026年3月期第4四半期に特別損失として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

より一層の適正規模化を図り、安定的に利益を生み出せる体質への転換を目指すため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 希望退職者募集結果及び特別損失の計上
- 発生日: 2025年12月8日から2026年1月9日まで募集を実施し、退職日は2026年3月31日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 40歳以上の当社グループ正社員及び定年再雇用社員、無期契約社員、5年を超える契約社員
- 原因: より一層の適正規模化を図り、安定的に利益を生み出せる体質への転換を目指すため
- 業績への影響額: 約6億円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期の連結決算
- 業績予想への影響: 2026年3月期の連結業績予想は公表していない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月31日に退職予定。中期経営計画の確実な実現に向けて取り組み、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別加算金と再就職支援に関わる費用等を約6億円と見込んでおり、2026年3月期第4四半期の連結決算において特別損失として計上する予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失として計上する予定」／「安定的に利益を生み出せる体質への転換を目指すため」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約6億円と見込んでおり」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「希望退職者募集に伴い発生する特別加算金と再就職支援に関わる費用等」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は希望退職者募集と特別損失について記載しており、業務停止についての記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約6億円と見込んでおり」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第4四半期の連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「募集期間 2025年12月8日から2026年1月9日まで」／「退職日 2026年3月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「40歳以上の当社グループ正社員及び定年再雇用社員、無期契約社員、5年を超える契約社員」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「応募者数 42名」／「約6億円」／「2026年3月期第4四半期」／「退職日 2026年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「応募者数 42名」／「約6億円と見込んでおり」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「応募者数 42名」／「退職日 2026年3月31日」／「計上する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年10月31日に開示した『希望退職者募集に関するお知らせ』」／「実施結果等につきまして」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「外部専門会社による再就職支援を実施する」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「約6億円と見込んでおり」／「計上する予定」／「業績予想は公表しておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「より一層の適正規模化を図り、安定的に利益を生み出せる体質への転換を目指すため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…希望退職者の募集を実施することをお知らせいたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は希望退職者募集の結果と特別損失の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年10月31日に開示した『希望退職者募集に関するお知らせ』」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「『構造改革』につきましては」／「より一層の適正規模化を図り」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）