# 東北新社（2329） 政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2329/disclosure/20251219522536
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-19
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2329

## 何が変わったか

東北新社は、保有する上場有価証券1銘柄の売却を決めました。売却により、2026年3月期第3四半期に約12億円の特別利益を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

保有株式を約50％まで縮減する方針に沿い、財務・資本戦略を進めるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上見込み
- 発生日: 2025年12月19日（取締役会で売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社東北新社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券1銘柄（銘柄名は記載なし）
- 原因: 当社グループが保有する投資有価証券を約50％を目標に縮減する方針のもと、財務・資本戦略を進めるため
- 業績への影響額: 約12億円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込み
- 計上する会計期間: 2026年3月期第3四半期会計期間
- 業績予想への影響: 2026年3月期の連結業績予想は現時点で公表していない。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期第3四半期の連結決算で投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込み。希望退職者募集に伴う特別損失の計上額等は確定次第知らせる。
- 続報の予定: 希望退職者募集に伴う特別損失の計上額等は確定次第知らせる。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みです」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約12億円（見込み）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社保有の上場有価証券 1銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「売却決議と売却益の計上見込みが記載されているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約12億円（見込み）」」「現在の当該投資有価証券の株価から算出した見込み額」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第3四半期会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月19日」「本日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場有価証券 1銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約12億円（見込み）」「2026年3月期第3四半期会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益 約12億円（見込み）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却を決議いたしました」「売却予定期間」「見込み額」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり…売却を決議いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の売却決議を知らせる開示であり、前回の本件報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「特別損失の計上額等につきましては、確定次第お知らせいたします」「開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「約12億円（見込み）」「今後の株価推移等により変動する場合があります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…売却を決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券の売却決議と利益計上見込みについて記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局の期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年5月31日に開示いたしました」「2025年10月31日に開示しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有株式の縮減方針のもと株式売却を実施するものです」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）