# 東北新社（2329） 3D Investment Partners Pte. Ltd.からの当社のM&A戦略に関する追加書簡の受領及びそれに対する回答書の提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2329/disclosure/20251216520613
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-16
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2329

## 何が変わったか

3D Investment PartnersからM&Aのデューデリジェンスや外部アドバイザーの独立性に関する追加書簡を受け取り、東北新社がM&Aの意思決定プロセスについて回答書を提出した。具体的な買収案件や取引条件が決まったものではない。

## 会社が挙げた理由

会社は、M&Aの意思決定に際して案件ごとに必要な情報収集・分析・検討を行い、外部アドバイザーの意見を踏まえつつも、それだけに依存せず、取締役として合理的に判断すると説明している。また、法令および社内規程に従った審議プロセスを経て記録化するとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: not_disclosed
- 相手方の名称: 3D Investment Partners Pte. Ltd.
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025 年 12 月 11 日付け『3D Investment Partners Pte. Ltd.からの当社の M&A 戦略に関する書簡の受領及びそれに対する回答書の提出に関するお知らせ』」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「メディア領域以外の事業領域を対象とした買収」との記載にとどまる。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の統合や経営運営に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「十分かつ適切な DD が行われたとは言えないこと」および「外部アドバイザーの見解を鵜吞みにした意思決定を行うことはございません。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「法令及び当社の社内規程に従って、適切な審議のプロセスを経たうえで記録化いたします。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部アドバイザーの専門的な意見を得ることは重要な検討プロセスであると認識しております」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の経営体制や従業員の処遇に関する記載はない。」）