# 東北新社（2329） 3D Investment Partners Pte. Ltd.からの当社のM&A戦略に関する書簡の受領及びそれに対する回答書の提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2329/disclosure/20251211518213
種別: 経営計画
開示日: 2025-12-11
Komoriの読み（0-100）: 21
企業ページ: https://komori.app/company/2329

## 何が変わったか

東北新社は、株主である3D Investment PartnersからのM&A戦略への懸念に対し、メディア以外の事業も企業価値の向上につながればM&A対象になり得るとの考えを示した。現預金は、株主還元や成長投資、構造改革費用などに適切に配分していく方針も改めて表明した。

## 会社が挙げた理由

新たな収益基盤を確保し、映像・クリエイティブ領域を生活全般へ拡大することで企業価値を向上させるため。また、現預金を企業価値の向上と株主利益のために、株主還元、成長投資、構造改革費用などへ適切に配分するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2029年3月期"}
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 株主還元に言及しているが、配当性向・DOEの数値目標および対象期間はnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 新たな収益基盤の確保、積極的な事業開発・投資（M&A 等）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年12月11日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「3D 社に対して…回答書…を提出しました」および「M&A の対象となり得る事業領域は必ずしもメディア事業に限られるものではなく」と記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024 年 2 月 9 日に公表した中期経営計画」および「2029 年 3 月期における当社の目指す姿」と記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2029 年 3 月期における当社の目指す姿」と記載されている一方、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は3D社からの書簡とそれに対する回答書の提出を説明しており、計画の見直し・取り下げに関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024 年 2 月 9 日に公表した中期経営計画で言及しているとおり」と記載し、既存方針を説明している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「数値目標の記載はなく、目指す姿として「総合クリエイティブプロダクション」のみを示している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「数値目標を示す表・数値の記載はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「直近実績および数値目標の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務指標の数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の数値前提に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2024 年 2 月 9 日に公表した中期経営計画で言及しているとおり」と記載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「実績と計画を比較する表・数値の記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2029 年 3 月期における当社の目指す姿は…」と記載しているが、従前目標の変更についての記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達の有無や原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストや株価水準に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主還元や新たな収益基盤の確保のための成長投資、構造改革費用等に適切に配分し、活用していく所存」と記載。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「積極的な事業開発・投資（M&A 等）」および「成長投資、構造改革費用等」と記載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「従来のメディアにとらわれず、映像・クリエイティブシーンの生活全般への拡大に対応すべく、積極的な事業開発・投資（M&A 等）を企図」と記載。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「新たな収益基盤の確保」および「積極的な事業開発・投資（M&A 等）」と記載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「積極的な事業開発・投資（M&A 等）を企図」と記載。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2029 年 3 月期における当社の目指す姿」と記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「広くその対象になり得る」「合理的に判断することが可能です」「活用していく所存」と記載。」）